株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト 上島 嘉郎様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
つばさの党、黒川敦彦代表、登場！ベーシックインカムの「財源」は何？ [三橋TV第408回] 三橋貴明・黒川敦彦・高家望愛
経済産業省の「経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦～」の特徴のひとつは、税金について「財源」として捉えていない、という点です。
日本の省庁の資料で、税金を財源として説明していないものは、初めてではないでしょうか。
今更ですが、税金は財源ではありません。税金が財源というならば、
「２０２０年の税額は２１年３月１５日（確定申告）を経なければ確定しないにも関わらず、２０年の支出はなされている」
ことの説明がつきません。スペンディングファースト（支出先）は、単なる現実です。
日本政府は、証券（国庫短期証券、財務省証券など、複数のネーミングがあります）を日銀に元込み（実際には、紙は動いていないでしょうけど）、自分の日銀当座預金を「増やさせ」、支出をしています。
ちなみに、地方自治体は我々と同じ「銀行預金」の世界の住人なので、税金は財源です。が、「日銀当座預金」の世界で生きる政府にとって、税金は財源ではありません。
もっとも、財源ではないからといって、税金が不要というわけではありません。
日本国内で日本円以外の通貨の流通を許さないという点で、税金はうってつけです（いわゆる「租税貨幣論」）。破綻論者、ハイパー脳連中が何を「ほざこう」とも、
「日本政府は日本円以外では税金を受け取らない」
これは、決定的です。何しろ、税金を支払わないと「逮捕」されるわけで、日本国内で日本円以外が流通することはありません。
加えて、「格差是正」「環境保全」特定の産業の振興」など、税金には特定の目的、あるいは「使命（ミッション）」を実現する役割もあります。経産省の資料にも、ずばり、
「財政の歳入面（税制）についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要。」
と、あります。
つまりは、「日本をこういう国にしたい」というビジョンがあり、それを実現する（ミッション）ために「税制を改革すべし」という話なのです。財源云々ではありません。
例えば、「日本の格差を縮小する」というミッションがあったとき、
「消費税廃止、法人税増税、所得税の累進性の強化、配当金の分離課税廃止」
という税制改革が正しいことになります。
そういう意味で、１９８９年（消費税導入）以降の日本は、「日本の格差を拡大する」というミッションを実現するべく、税制改革を続けてきたわけです。結果、国民の格差は拡大しました。
税金の「ミッション性」が強烈であることは、平成以降の日本が証明しているのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
森永康平先生が、経産省の「新機軸」について寄稿されています。
『「緊縮財政」路線からの転換点 「格差の是正」へ舵 経産省の“画期的”提言が「コロナ禍で生まれた希望」といえるワケ
（前略）しかし、主要先進国を筆頭に世界は変化をしつつある。日本のように低インフレ、超低金利の環境下においては、たとえ財政赤字であろうと積極的に財政出動をして需要不足を回復し、マイルドなインフレ（高圧経済）を実現する。それによって、民間投資を促し、長期の成長を実現していくべきということを考え始めている。
そんなことをしたら財源が必要なんだから増税しなくてはいけない、と思うかもしれないが、そもそも税の機能を財源ではなく格差の是正などに用いるべきだということだ。資本主義社会において、経済活動が続けば自然と格差は拡大していく。それは仕方のないことだ。そこで、所得税の累進課税制度のように、資産家から多く税をとり、富の再配分を行うということだ。
前出の経済産業省が提唱する新機軸においては、このような世界水準の新しい財政政策が提案されているのだ。これまで緊縮財政に基づいた政策をとり続けてきた日本においてはパラダイムシフトが起きるキッカケになりうる。
総じてみれば新型コロナウイルスの感染拡大は経済だけでなく私たちの生活に悪影響を与えた。だが、緊縮思考に凝り固まった政策決定機関に経産省がこのような提唱を投げかけた事実はコロナ禍における数少ない希望の光といえるのではなかろうか。』
税制をミッション志向で改革する。
そのためには、まずは「税金は財源ではない」という事実を、多くの政治家や国民が理解しなければならない。
道は遠く、険しいですが、少なくとも経済産業省の官僚などは、確実に「税金は財源ではない」を理解している。
皆様、難しいとは思いますが、是非とも周りの方々に、「税金は財源ではない」という事実を教えて差し上げてくださいませ。
「ミッション志向の税制改革を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。