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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
    

 

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つばさの党、黒川敦彦代表、登場!ベーシックインカムの「財源」は何? [三橋TV第408回] 三橋貴明・黒川敦彦・高家望愛


https://youtu.be/T-kKzVV3Cp0

 さて、朝まで生テレビ、いかがでしたか。わたくしは「超」朝型人間なので、まだ見ておりません。
 チャンネル桜の討論とは異なり、相当にとっ散らかったと思いますが、ともあれ「初めの一歩」が踏み出されたのは確実です。


 そういえば、朝、起きてみると、「反・財務省」の狼煙を上げた経産省で、いきなり二つ不祥事が報じられていて、驚きました。

経産省キャリア官僚2人逮捕 家賃給付金詐取容疑で 警視庁

政府職員が国会内の女性トイレ盗撮認める 経産省か

 財務省が国土交通省から道路特定財源を「奪い取った」道路国会の際には、「国土交通省には高価なマッサージチェアがある」というくだらない情報がクローズアップされ、「木を見せ、森を見せないプロパガンダ」が展開されました。ちなみに、国土交通省がマッサージチェアを買うのは、別に違法ではありません。


 その上、精々が数十万円の話に過ぎないのですが、「木を見せ、森を見せないプロパガンダ」により国土交通省は「無駄な金を使う省庁」という印象付けに成功。奪い取られた道路特定財源は、数兆円規模(しかも毎年)でした。


 道路特定財源、つまりはガソリン税が一般会計に移された結果、我々ドライバーはガソリンを入れるたびに税金を払い(しかも、暫定税率上乗せ分はそのまま)、それにも関わらず道路を作ってもらえないという状況になったのです。


 今後の経産省に対する「木を見せ、森を見せないプロパガンダ」には十分、注意してください。
 

 そりゃあ、官僚だって人間だから、悪いことをする奴もいます。だからと言って、省庁全体を否定してはなりません。


 民間企業にしても、悪事を働く人間はいます。それを理由に「全体」を否定しますか?
 

 ところで、アメリカのバイデン政権は、すでに約1.9兆ドルの「米国救済計画」(コロナ対策)予算を通した上に、成長のために大々的な財政拡大を「計画」しています。


 詳しくは、経済産業省の「経済産業政策の新機軸~新たな産業政策への挑戦~」をご覧ください。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

リクエスト多数につき再掲載!

作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか?】【邪馬台国はどこにあったのか?】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

1.米国雇用計画 2.2兆ドル(約240兆円)
 インフラ・研究開発等への投資<歳出期間:10年間>
• 道路、橋、公共交通、鉄道、EV、港湾、航空、水道、鉄道<5,957億ドル>
• 清潔な飲料水確保のためのインフラ整備<1,110億ドル>
• 高速ブロードバンド整備<1,000億ドル>
• 発電インフラの再活性化<977億ドル>
• 住宅・商用ビルの建築・維持・改造、教育施設の最新化、退役軍人病院や連邦政府所有建築物の改修支援<3,258億ドル>
• 介護従事者の待遇改善を通じたケアエコノミーの基盤強化<4,000億ドル>
• 研究開発<1,800億ドル>
• 製造業・小規模ビジネス支援<2,988億ドル>
• 労働力開発<866億ドル>
• 適正な賃金と安全・健全な労働環境、労働組合の結成・参加・交渉権の保証

2.米国家族計画 1.8兆ドル(約197兆円)
 「人的インフラ」への投資<歳出期間:10年間>
• 中低所得層向け減税及び税額控除<7,993億ドル>
• 中低所得層の保育負担軽減<2,249億ドル>
• 家庭・医療のための包括的な有給休暇制度<2,250億ドル>
• 幼児教育の機会拡充<1,648億ドル>
• コミュニティカレッジの無償化<1,085億ドル>  

 上記のうち、インフラ関係の投資について、昨日、超党派で合意に至ったようです。

米大統領 超党派でインフラ投資計画に合意
 アメリカのバイデン大統領と議会上院の超党派のグループは24日、8年間で130兆円あまりのインフラ投資計画で合意に達しました。大統領は「雇用を生み出し、中国などと21世紀の競争を行うためだ」と意義を強調しました。
 バイデン大統領は、ホワイトハウスに与野党の上院議員を招き、5年間で9730億ドル、8年間で1兆2000億ドル、日本円で130兆円あまりのインフラ投資計画で合意しました。(後略)』

 アメリカ雇用計画は、まさに経産省が新機軸で訴えた「大規模・長期・計画的」な財政出動です。


 日本を緊縮財政から転換し、財務省主権国家を終わらせるためにも、ここは我々も「アメリカでは~」を連呼することに致しましょう。
 

 日本雇用計画が必要なのです。
 

「日本雇用計画が必要だ!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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