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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
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特別定額給付金という「最強の事実」を武器とし、国民分断を食い止めろ [三橋TV第406回] 三橋貴明・森永康平・高家望愛
いい加減、そろそろ「なんで財政破綻をしないのか」というのをお考えになったほうがよろしいんじゃないでしょうか？
上記は、中野剛志先生の最新のベストタイムズの寄稿の一文ですが、改めて羅列されると、財政破綻派はすごいですね。（グラフは三橋提供）
『「財政破綻」なんて起こらない：中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第1回
■アメリカが変わった
『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室』『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室』という2冊の本を2019年に出し、出版から二年経った今でも版を重ねるロングセラーになっています。今回の講演では、2019年時点のその本の話に加えて、その後の経済学の動きにも触れて、お話しをいたします。
特にアメリカが、バイデン政権になって、日本で報道されている以上にかなり大きく変わり始めています。結論から言いますと、アメリカでは「もう新自由主義はだめだ」という風潮になりつつあり、これを明言しているバイデン政権内のスタッフもいます。
今後どうなるか分かりませんけど、これは40年ぶりぐらいに起こったイデオロギーの変化で、非常に大きい出来事です。1980年代に、規制緩和、「小さな政府」、自由化、緊縮財政を唱える「新自由主義」というイデオロギーが支配的になり、それから間違いに気付くのに40年かかった。人生のうちに2回ぐらいしか変えられないくらいのタイムスパンの話ですが、アメリカは新しい時代に入りつつあります。（後略）』
２００３年時点で、吉川博や伊藤隆敏といった「経済学者」が、日本の財政は「危機的状況」にあり、財政健全化が必要という提言を出しています。
そもそも、財政危機の定義がわからないのですが、彼らは「国の借金が増えた」と、シンプルな捉え方をしているのでしょう。
変動為替相場制の独自通貨国にとって、国の借金が増えた、とは、政府の新規貨幣発行の履歴が更新された、という話に過ぎないのですが。
さらには、２０１０年に小黒一正が「２０２０年 日本が破綻する日」という書籍を出していますが、ＰＢ赤字がリーマンショック期の三倍になった２０２０年度すら、国債金利は上がらず、インフレ率はマイナス。
小林慶一郎に至っては、もはや「オオカミ少年」を自ら認めているわけですが、中野先生が書かれているように、オオカミ少年とは「嘘つき」という意味です。自ら嘘つきを名乗る人物が、政府の要職に就く国って、改めてすごいです。
さて、財政破綻とは、政府の債務不履行（デフォルト）です。その延長線上に、いわゆるハイパーインフレーションがあります。
なぜ、政府が財政破綻するのか？ ２０２０年３月にドル建て国債の返済不能になったレバノンのケースを、しっかり学びましょう。
レバノンはドル建て国債の返済不能になりましたが、なぜそもそもドル建て国債を発行していたのでしょうか。
理由は、レバノン・ポンドについて、対ドル固定相場制を採用していたためです。
では、なぜレバノンは固定相場制を採用していたのか。国内の供給能力が乏しく、変動為替相場制にすると、貿易赤字が大きいため、レバノン・ポンドがひたすら下落していくためです。というか、現時点でレバノンが変動為替相場制に移行すると、１０分の１くらいにレバノン・ポンドが下落します。
となると、輸入物価が１０倍に跳ね上がる。インフレ率が国民生活に害を与えるほどに上昇するのが確実であるため、レバノン政府は固定為替相場制を採用せざるを得なかった。
もっとも、貿易赤字国は、例えば「レバノンポンド⇒ドル」の両替が膨大になるため、貿易黒字国のように、
「自国通貨で外貨を買い、外貨準備を積み上げる」
形の為替介入ができません。だからこそ、ドル建て国債の発行が必要になる。
つまりは、財政破綻（外貨建て国債のデフォルト）の主因は、国内の供給能力の不足なのです。
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そして、１９９０年代以降、レバノン式財政破綻に陥った一部の途上国（中南米が中心でしたが）に対する処方箋として編み出された政策パッケージが、「ワシントン・コンセンサス」だったのです。
ワシントン・コンセンサスは、途上国の「改革」のためには、それなりに合理的でした。
それが、供給能力が十分な先進国の「構造改革」のために活用され始めた。その一環として、日本の緊縮財政があるわけです。（ワシントン・コンセンサスは、供給能力が不十分な国に財政均衡を求めた）
このパラダイムが、コロナ禍により（例により英米から）転換し始めた。それにも関わらず、日本では相変わらず財政破綻論が唱えられ続けている。
彼らは二重におかしく、
「自国通貨建ての国債しか発行していない日本政府が、財政破綻することはあり得ない」
「供給能力が十分な日本（しかも、対外純資産が世界最大）が、外貨建て国債を発行することはない」
のでございますが、財政破綻論の蔓延で、日本の供給能力が毀損していくと、やがては肝心かなめの「供給能力」が不足し、「レバノン・ルート」に向かうことになります。
つまりは、財政破綻論者の荒唐無稽な主張こそが、まさに将来的な日本の財政破綻の可能性を高めるのです。
このレトリックについて、是非とも「完璧」に理解し、このタイミングで財政破綻論を潰せなければ、我が国に繁栄の未来はありません。
飲食業を含めた、供給能力を守りましょう。供給能力こそが、全てなのです。
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