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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
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特別定額給付金という「最強の事実」を武器とし、国民分断を食い止めろ [三橋TV第406回] 三橋貴明・森永康平・高家望愛
https://youtu.be/N-rDagB3OC8
歴史の流れとは、蓄積的でもあり、川の流れ的でもあります。川の流れ的、ならば、
「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」
と語った方丈記ですが、いずれにせよ歴史は一本の流れではありません。無数の支流があり、ときに合流し、大河となる。
あるいは、本流から分岐した流れが、再び合流するケースもあります。
先日、開催されたＧ７サミットの共同声明には、
『（引用）我々は、ストレステストのような他で用いられているモデルを反映させ、重要鉱物資源及び半導体のような分野で、極めて重要な世界的なサプライチェーンの強靭性に係るリスクに対処するためのメカニズムを検討し、ベストプラクティスを共有する。』
という文章があります。
先日のテット氏のコラムによれば、
『（引用）世界の半導体生産が台湾に集中する状況を許したことが深刻な戦略的ミスだったことを、西側各国政府は遅ればせながらようやく認めた。』
というわけです。
産業のコメたる半導体の生産が、「有事」があり得る地域に集中してしまった。
特に、日本は「カネ」をケチり、産業の基盤である半導体の「供給能力」を弱体化させてしまった。結果、日本はもちろん、世界的にもリスクを高めてしまった。
『半導体の新戦略 日本の強み生かし再興を
社会のデジタル化が進み、世界の半導体市場が急拡大すると見込まれている。日本の半導体産業の競争力をいかに取り戻すか。国の経済政策として最優先のテーマの一つだ。
経済産業省は半導体を含むデジタル産業基盤の確保に「一般的な民間事業支援の枠を超え、国家事業として取り組む」と明記した新戦略をまとめた。並々ならぬ書きぶりである。（後略）』
『ポスト5G半導体開発 経産省、キオクシアなど100億円
経済産業省は高速通信規格「5G」の性能をさらに高めた「ポスト5G」向けの半導体開発のため、キオクシアとソシオネクスト（横浜市）に計100億円を拠出する。工場のセンサーなどから集めた膨大なデータを記憶する大容量の半導体メモリーの開発を後押しする。政府は重要性が高まる先端半導体を国内で製造する体制づくりを急いでいる。』
一瞬、目を疑いました。１００億円？？？ 桁が違うのでは？
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『先端技術で1000億円基金 政府、半導体など開発後押し 対中国へ米欧と連携
政府は先端技術の研究開発を推進するため、2022年にも1千億円規模の基金を新設する。半導体や蓄電池、人工知能（AI）、量子技術といった経済安全保障に直結する重要技術を後押しする。米欧と協力して対中国を念頭にしたサプライチェーン（供給網）をつくる狙いだ。
今月英国で開いた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で先端技術の保護について合意した。基金は日本としての具体策の一つになる。（後略）』
１０００億円でも、桁が違います。
工場を建設するだけで、５千億円、１兆円といった金額が必要となる半導体産業で、１０００億円とは・・・。
日経の後略部にもありますが、日本は先端技術が（事実上）中国に流出しない枠組みを設けるプロジェクトを「主導」することになっています。
五輪開催とは異なり、こちらは正真正銘の「国際公約」です。
方向としては間違っていないと思いますが、「財政」というロープで勝手に自らを縛っている以上、限界があります。
『社説／産業政策の新機軸 転換には財源議論が必要だ
（前略）ただ課題もある。大規模な財政支出を補う財源の壁だ。米国は法人増税などで支出の一部を賄う。日本はこうした増税や社会保障制度改革による歳出削減に踏み込む覚悟が求められる。
安倍晋三前政権は成長戦略を通じた景気拡大により税収を増やす“上げ潮”で財政健全化を目指した。だが想定できないコロナ禍など不確実性が表面化すれば経済は停滞し、健全化目標は遠ざかるばかりだ。激変する世界への対応と財政問題をいかに両立させるか、菅義偉政権の大きな課題になる。』
いや、だから、そもそも緊縮財政が間違っていると、いい加減に認識したらいかが？
日本が「財政破綻する」と言われ続けて、二十五年以上が経過しました。金利は上がったか？ インフレ率は高騰したか？
半導体産業にカネを突っ込み、増税をしたり、社会保障費用を削減したら、状況を悪化させるだけでしょう。
間違った財政観から脱却し、増やすべき支出は増やせばいい。ただ、それだけ。
国債を発行し、中央銀行が買い取ればいい。本当に「ただ、それだけ」のことを国民や政治家が理解せず、我が祖国はここまで落ちぶれた。
というわけで、経産省（あるいは「世界」）の新産業戦略、「新機軸」をトリガーに、財政破綻論を叩き潰しましょう。「どこかを増やすなら、どこかを削る」というトレードオフの発想から抜けない限り、我が国に繁栄の未来はないのです。
「経産省の新機軸をトリガーに財政破綻論を叩き潰そう！」に、ご賛同下さる方は、
