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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
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総理や小池都知事の政局のために国民の犠牲の下で五輪強行！？ [三橋TV第403回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/u0ZN8-ycXxg
三橋ＴＶで解説していますが、菅総理大臣は、
「どんな形であっても五輪開催を強行し、国民の気分が高揚したところで、衆院解散。総選挙に勝利し、総裁選で勝つ」
という「勝ち筋」を狙っているように見えます。
逆に、小池都知事は「五輪中止（もしくは延期）」をぶち上げ、露出度を高めて都議会選挙勝利を狙っているのではないかと。
いずれにせよ、緊急事態宣言も東京五輪も、「国民」のためではなく、政局ありきで決まっていっている。
先日のＧ７では、財政政策の継続（日本は「拡大」が必要ですが）や、インフラ整備、各国に対するワクチン支援、底辺への競争の回避、グリーン革命、「民主主義、自由、平等、法の支配及び人権の尊重という力」の活用などが合意されました。つまりは、日本にとってはプライマリーバランス黒字化目標破棄が「事実上」の国際公約になったのです。何しろ、ＰＢ目標を維持している限り、財出やインフラ整備などの国際合意を果たせない。
ところが、政局的に五輪開催を目論む官邸は、「五輪開催が国際公約になった」と言い出しています。
『五輪期間、まん延防止適用で調整 政府、観客数制限は緩和へ
政府は東京五輪・パラリンピックを巡り、大会期間中、東京都にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。Ｇ７の首脳声明に五輪開催への支持が盛り込まれ、新型コロナウイルスの感染対策など準備を本格化させた。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮した。観客は他のスポーツイベントの人数上限に準じて今月中に判断するが、緊急事態宣言の解除を機に、観客数制限を緩和する案も浮上した。政府関係者が１４日、明らかにした。
大会期間中の重点措置適用は、お盆の人の流れを抑える狙いもある。
官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った。』
ちなみに、Ｇ７の共同声明で東京五輪開催を「支持する」という文言が組み込まれたのは確かです。もっとも、２５ページにも及ぶ共同声明の中で、「オリンピック」への支持言及が登場するのは、「結語」における２行のみ。
長い、長～い、声明文の最後の最後、オマケというか「足の小指の爪」のような感じで、
「また、新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することに対する我々の支持を改めて表明する。」
という文言が入っているだけなのです。
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それにも関わらず、菅総理や官邸サイドは、
「五輪開催は国際公約だ」
と強弁し、「政局」のための五輪開催に突っ走るのでしょう。
ちなみに、Ｇ７は「安全・安心な形で２０２０年五輪開催」に対する支持を表明しているわけです。「小さな政府」と化した現在の日本政府には、残念ながら「安全・安心」を実現するパワーはないでしょう。
いや、パワーはあるのですよ。デフレが継続し、「適正なインフレ率」というゴールから最も遠いのが日本なのです。
政府が緊縮路線を転換し、財政という「国家のパワー」を十分に発揮すれば、早期のコロナ収束も、より安全・安心な五輪開催も可能だった。
緊縮路線を継続した結果、コロナは収束せず、パンデミックが継続している最中の五輪開催という、「人類史上初」の「チャレンジ」に追い込まれた。
今後、官邸はマスコミを活用し、「五輪開催は国際公約」という出鱈目を振りまき、菅総理大臣の政局を利するように動くでしょう。
違う。国際公約になったのは、五輪開催ではない。「プライマリーバランス黒字化目標の破棄」こそが国際公約であるとの声を、政治家にたたきつける必要があるのです。
「ＰＢ黒字化目標の破棄こそが国際公約だ！」に、ご賛同下さる方は、
