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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第一話」(前半)三橋貴明 AJER2020.5.5
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なぜ「米中対立」は必然なのか？ 日本が緊縮財政を転換する最大の理由 [三橋TV第391回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/x1BCeNGLe1o
大手町に開設される予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムのセキュリティ欠陥と、システムを運営するマーソ株式会社の経営顧問に「竹中平蔵」氏が名を連ねていることが話題になっています。（今さら、驚く気も失せましたが）
『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』
マーソ株式会社 経営陣。
菅総理大臣の「肝入り」で、官邸から「絶対にパンクさせるな」との指示を受け、防衛省が構築したシステムのセキュリティがボロボロで、運営会社の顧問に「政府の成長戦略会議」のメンバーである竹中平蔵。
もはや、どこから突っ込めばいいのか分かりませんが、与野党の国会議員には徹底的に「追求」をしてもらいたいと思います。
田原総一朗氏と藤井聡先生とわたくしの鼎談動画の再生回数が４０万に達しつつあります。
『｢これなら民主党政権のほうがマシ｣安倍内閣の元"知恵袋"がそう断言する理由 失われた30年から何も学んでいない
◆「反緊縮」のアメリカは、成長率がいちばん高い
【田原】先進国では、アメリカがもっとも成長率が高い。
【藤井】リーマンショックの対応が典型的ですが、ああいうとき緊縮財政思想に縛られているとうまく対応できません。当時のオバマ大統領は、ここは徹底的な財政出動が必要だ、と90兆円規模の財政政策をやったんです。
【田原】公的資金を入れて一時、企業の国有化をやった。東西冷戦時代、ソ連がそうだから蛇蝎だかつのごとく忌み嫌っていた国有化ね。
【藤井】そうです。徹底的な金融緩和と大規模な財政政策で、アメリカは成長を続けることができた。（中略）
【田原】そもそもプライマリーバランスを重視して、毎年その赤字を減らしていくべきだという考え方を、財務省はいつから始めたんですか？
【藤井】大蔵省時代には、その概念は明確にはありませんでした。言い出したのは、省庁再編で大蔵省が財務省になった翌2002年、当時小泉内閣で経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵さんです。（後略）』
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
日本の緊縮財政の流れを大雑把に解説すると
１９９５年１１月 村山内閣の大蔵大臣、竹村正義が国会で「財政危機宣言」
１９９７年 橋本内閣 消費税増税 国土計画の消滅と、公共投資削減開始 財政構造改革法成立
１９９８年１２月 小渕内閣が財政構造改革法を凍結
２００２年 小泉政権下で竹中平蔵が提唱したプライマリーバランス黒字化目標を閣議決定
２００８年 リーマンショックを受け、麻生内閣がプライマリーバランス規律を解除
２０１３年 安倍政権がＰＢ黒字化目標復活
と、なっています。
もちろん、民主党政権も「コンクリートから人へ」「事業仕分け」でございまして、緊縮政権ではありました。が、ＰＢ黒字化目標がなかった分、安倍政権・菅政権よりは財政面で「マシ」でした。
４月３０日のエントリー「地方自治体と貨幣」に、原口一博議員がコメントされていましたが、
『原口 一博@kharaguchi
三位一体改革をはじめとする構造改革で地方の窮状は、目を覆わんばかりになった。
民主党政権において他方交付税を1.1兆円増額させた。
地方一括交付金も創設した。
→自公政権になり廃止。沖縄一括交付金だけが残ったがそれも酷い運用がされている。』
これは、事実です。
というよりも、ＰＢ黒字化目標がなかったため、緊縮を標榜していた割に、民主党時代は「財政拡大」でした（地方交付税の他にも、子供手当、個別所得保障もありましたので）
【日本の新規発行国債額の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_75.html#kokusai
日本の新規国債発行額（建設国債＋赤字国債）の推移を見ると、上記の「緊縮の歴史」に沿っていることが分かります。
橋本内閣で減額。小渕内閣で増額。ＰＢ黒字化目標以降、減額。リーマンショックで増額。第二次安倍政権以降、減額。
さすがに、「安倍政権は放漫財政だった」系の批判は見なくなりました。安倍政権は、間違いなく「緊縮財政」でした。何しろ、PB黒字化目標を毎年、閣議決定し、新規国債発行を抑制していったのです。（さらに、消費税増税を二回やった）
そして、コロナ禍で２０２０年度の国債発行が激増し、「何も問題なかった」にも関わらず、菅内閣は６月にＰＢ黒字化目標を閣議決定し、国債発行も当初の４３．６兆円にとどめようとしています。
前年度比で、新規国債発行が７０兆円近くも減るというカタストロフィ。いかなる状況になるのか、考えたくありません。
いずれにせよ、今も政権にと取り憑いている「竹中平蔵」が、「ビジネス」のために日本にＰＢ黒字化目標という毒針を打ち込み、デフレを継続させ、そして実際に「ビジネス上の成果」を上げている。
この事実を、多くの国民が共有し、まさに「発展途上国」と化した日本の政治を正さなければなりません。
ＰＢ目標を破棄し、「ビジネス」ではなく「国民」のための政治の実現を！
「ＰＢ目標の破棄と、国民のための政治の実現を！」に、ご賛同下さる方は、
