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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第一話」(前半)三橋貴明 AJER2020.5.5

    

 

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公務員は減らし、デジタル化投資も怠った日本国 どこの後進国だよ! [三橋TV第388回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/qWInAG8BADs

【Front Japan 桜】国難対策の責任とリスクを民間に押し付ける政府(他)
https://youtu.be/irfBvoybq-c

【ch桜・別館】GWはどうやってお過ごしに?[桜R3/5/10]
https://youtu.be/6wHlHccOc1E

 信じられない。まさか、わたくしがこの人物の記事を評価する日が来るとは・・・。

『【日本の未来を考える】学習院大教授・伊藤元重 財政拡大路線への転換
 コロナ危機による景気の動きは今後、過去に経験したことのないほど激しいものになりそうだ。IMF(国際通貨基金)など諸機関の予測によれば、昨年の世界の経済成長率は戦後最悪のものだったが、今年はその落ち込みを補ってあまりあるほどの回復となりそうだという。新型コロナウイルスのワクチン導入が遅れている日本では米国などに比べ回復のスピードは遅いが、それでもワクチン接種が進めばスピードは加速しそうだ。(中略)
 日本でも、いずれポストコロナの経済再生をどう実現するのかが経済政策の中心課題となってくる。どこまで踏み込んだ財政政策を行うのか。日本も米欧のあとを追うことになれば、民間の大規模な投資を促すような財政拡大路線を進み始めることになりそうだ。もちろん、過大な財政拡張は財政リスクを深刻化させ、インフレを促す結果になりかねないという慎重論もある。これは日本も米国も同様だが、米国では当面はインフレ懸念や財政健全化よりも経済を刺激することに重点を置いているようだ。それだけ長期停滞が深刻であるという見方が強いのだろう。実際、長期停滞が経済に深く根を張って入れば、財政刺激をしても金利は大きくは上がらないだろうという見方もできる。ポストコロナの景気対策で日本がどのような判断をするのか、今後の動きが注目される。(いとう もとしげ)』

 伊藤元重氏は、過去に日本国内で財政破綻論を牽引した人物の一人です。
「家計の貯蓄率が下がると、国債発行できずに破綻する」
「家計の金融資産を、政府の負債が上回ると破綻する」
 などなど、典型的な貨幣のプール論に基づき、財政破綻論を主張していたため、散々にネタにさせて頂きました。


 挙句の果てに、財政破綻を「オオカミ」扱いし、「オオカミは必ず来る」なる破綻論を叫んだりもしていました。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました!

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

 

『2009年12月5日 産経新聞 【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 “オオカミ”は必ず来る
(前略)こうした財政破綻(はたん)論が出てきてから10年以上がたっている。その間に政府債務はさらに膨れあがっている。それにもかかわらず国債利回りは史上最低というような水準を維持している。経済学者の財政危機説は「オオカミ少年」と同じであると感じている人も多いかもしれない。しかし、オオカミは必ず来る。対GDP比で世界第2位の水準の債務を抱えていて、まともな形で財政再建が果たせるとも思えない。(後略)』

 ちなみに、上記の記事の産経のリンク先は消えていますが、わたくしのブログには残っていますよ。
 伊藤氏が、「オオカミは来るったら、来る!」の記事を書いてから、12年が経過いたしましたが、現実はグラフの通り。

【日本政府(中央政府・地方自治体)の長期債務残高(左軸、兆円)、インフレ率・長期金利(右軸、%)】


http://mtdata.jp/data_74.html#choki

 伊藤氏は、記事中で、主要国で(日本のみならず)長期金利が下がっていることに注目し、各国がコロナ危機と関係なく「長期構造的な不況」に陥っていると指摘しています。


 その通りではございますが、これまでの伊藤氏ならば、構造的な不況を解決するために、
「だから、構造改革、規制緩和が必要だ」
 と、意味不明なことを言っていたはずです。(構造改革はデフレ化政策です)
 

 それが、「次元の違う大胆な財政支出が必要」と書いているわけですから、驚愕します。

 

 伊藤氏の記事からは、何となく「海外が財政拡大に転じたから、日本も・・・」的なニュアンスが感じ取れるのですが、いずれにせよ、正しい主張は正しいのです。


 とういわけで、伊藤元重氏の「転換」を、わたくしは評価致します。別に、過去の主張について説明を求める気はありません。今後は是非とも、正しい財政政策を「政府」に提言していってほしいと思います。


 何しろ、伊藤氏は財務省の「財務省政策評価懇談会」のメンバーなのでございます。

 

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