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愚かなる選択と集中」(前半)三橋貴明 AJER2020.4.27
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一般参加可能な講演会のお知らせ
５月１５日(土) 三橋経済塾第十期第五回講義（会場：札幌）
https://ws.formzu.net/fgen/S25732536/
公務員を増やせ！ 日本は政府を大きく、強くしなければならない [三橋TV第383回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/_meeLwtM9AQ
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。１１時からLive配信です。
Front Japan 桜 － 令和３年４月３０日号
https://youtu.be/LPPiKQB8Ud8
さて、日本は小泉政権の「三位一体の改革」以降、地方交付税交付金を減らし続けてきました。
一応、今年度の地方交付税交付金は１７兆４千億円と、２０年度より９０００億円増なのですが、元々は２０兆円を超えていたのです。
地方自治体は、貨幣の発行者ではなく、利用者です。
昨日、仙台で講演した際に、自治体関係者の方々が多くご出席されていましたので、改めて整理したいと思います。
地方自治体は貨幣の「利用者」.。我々一般の家計や、企業と同じなのです。
貨幣の発行者と利用者の違いが何で決まるのかと言えば、ずばり、
「日銀に口座を持っているか否か」
です。
日銀当座預金口座を持っているのは、政府と金融機関（銀行等預金取扱機関）のみです。
なぜ、日銀当座預金口座が必要なのか。
貨幣発行はバランスシート上で「負債増」になります。いわゆる「振込」により、銀行が一方的に自分の負債を増やさせられるケースがある（というか、普通）ため、日銀当座預金で決済する必要があるのです。
銀行間の振り込みはもちろんですが、政府が国債を発行し、支出する際も同じです。特別定額給付金は、政府から銀行に「口座残高を増やせ」という指示が飛びます。すると、やはり銀行は「負債増」となる貨幣発行（預金口座の残高を増やす）をすることになり、政府から同額の日銀当座預金を受け取ることで、決済となります。
もちろん、「受け取る」とはいっても、移動するわけではなく、日銀が政府側の日銀当座預金残高を減らし、銀行側を増やすだけです。
この、貨幣発行に不可欠な日銀当座預金の口座を、地方自治体は持っていない。つまりは、我々と同じ貨幣の利用者なのです。
自治体が提供する公共サービスのためには「資金調達」が必要なのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
主な資金調達手段は、三つ（あるいは四つ）。
１．地方税
２．地方交付税交付金
３．地方債発行
（４．ふるさと納税で他の自治体の税収を奪い取る）
４について書き始めると長くなるので、今回は省略します。
小泉政権以降の一連の流れは、
「デフレで地方税収が減少する中、地方交付税交付金を減らし、自治体の財政を悪化させ、水道民営化や公務員の派遣化など民間ビジネスの利益を増やす」
というものでした。
つまりは、竹中・アトキンソンが中小企業に仕掛けている「デフレ化による利益最大化路線」と同じです。公共サービスという所得のパイに割り込み、カネ稼ぎを狙う連中にとっては、地方財政は、
「悪化してくれた方が都合がいい」
という話になります。 中小企業「淘汰」と全く同じで、コロナによる地方財政の悪化は（住民が死ぬ可能性がありますが）、彼らにとって望ましいのでございます。
上記の狂った構造を理解した上で、各自治体は連携し、地方交付税の増額と「地方債の買取」を求める必要があります。
地方債を「資産」として持っているのは、銀行です。銀行は日銀当座預金口座を持っています。
というわけで、日銀は「キーボードを打つ」ことで、地方債を買い上げ、自治体に再度の起債を可能にするのです。ただ、キーボードを打つだけで。
問題は、多くの首長や地方議員たちが、「たかが、それだけの話」を理解していないことです。
皆様、是非とも地元の議会の議員たちに、上記の仕組みを教えてあげて下さい。
さもなければ、地方自治体の財政を悪化させることで、民間ビジネスの利益を拡大する路線が止まりません。この種の「ビジネス」にとって、中小企業淘汰と同様に、コロナ禍が深刻化すればするほど、都合がいいのです。
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