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「驚くべき米国の変化ー保守派とＭＭＴ」(前半)三橋貴明 AJER2020.4.20
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大阪の見回り隊とワクチン開発 公の赤字の意味を理解しよう [三橋TV第379回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/rTzJu4KKfxA
日本は９７年の橋本緊縮財政以降（厳密には大平内閣以降ですが）、政府を「小さくする」グローバリズム路線をひたすら走ってきました。
特に、二十一世紀に入って以降の日本の小さな政府化は常軌を逸していました。
三位一体の改革と銘打ち、地方交付税をひたすら削減。地方自治体は正規公務員を減らし、非正規雇用に切り替えていかざるを得ませんでした。（結果、パソナなどの「人間を売る」会社が儲かった）
自治体職員の間でも、正規公務員と非正規公務員との間には、凄まじい「所得格差」がある。
さらに、日本政府は国家の行政を担当する国家公務員も、減らしに減らしました。
【一般職国家公務員数の推移（人）】
http://mtdata.jp/data_74.html#ippan
防衛省職員、裁判官、裁判所職員、国会職員を除く一般公務員数は、２００１年度には８０万人以上いたのが、今や３０万人を切っている。
こんな状況で、「非常事態」に対応できるだろうか、いや、できない。
というか、現実に日本政府がコロナ・パンデミックという非常事態に対応できない光景を、我々は目の前で見ているわけです。
すでに、政府というか「行政」にはパンデミックを収束させるパワーはない。何しろ、人がいないのです。
無論、緊縮財政という制約を取り払うことができれば、何とかなります。
国民の損害を全て補償し、二週間のロックダウンをする。同時に、民間医療機関のコロナ対応を「赤字補償」を含めて支援する。
これだけなのです。
ところが、緊縮でカネは出せない。だからと言って、人を減らしに減らした以上、マンパワーも不足している。
どうにもならない。
というわけで、「法律」「罰則」により自粛を「強制」する。（但し、補償は不十分。というか、「補償」はしない）
とはいえ、中途半端な財出、中途半端な自粛に実効性はありません。
ひたすら、中途半端な財出と、中後半端な自粛を繰り返すしかない。コロナは収束せず、最後には世界から「逆鎖国」される。
と、予想したわけですが、嫌になるほど予想通りに進んでいます。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
『東京、大阪、兵庫に緊急事態＝３度目発令へ、２２日にも決定―政府
新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、政府は近く、緊急事態宣言を発令する方針を固めた。
東京都と兵庫県についても、あわせて発令する方向で調整に入った。
菅首相「大阪府から、緊急事態宣言の要請が出されている」、「状況を精査し、対策の中身も検討し、速やかに判断をしたい」
大阪府が、緊急事態宣言の発令を政府に要請したのを受けて、菅菅首相は20日、関係閣僚と対応を協議した。
大阪府は、病床の逼迫(ひっぱく)が深刻な状況であることなどをふまえ、政府は近く、緊急事態宣言を発令する方針を固めた。
また、週内に宣言を要請する方針の東京都と大阪府と歩調を合わせる兵庫県についても、あわせて宣言を発令する方向で調整に入った。
緊急事態宣言が発令されれば、2020年4月と2021年1月に続き、3度目となる。
菅首相は、緊急事態宣言を発令した場合でも、夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催には影響しないとの認識を示した。』
無策・・・。
政府のパワーが使えないため（あるいは不足しているため）、パンデミック収束のための負担を民間に押し付ける。
欲しがるな、勝つまでは。という話ですか。勝つ前に所得不足で命が無くなります。日本国という共同体も、崩壊するでしょう。
日本国が本気で国民を救いたいならば、相対的に「大きな政府」化しなければなりません。緊縮財政を転換し、公務員を増やす（まずは、地方公務員を全員正規にする）。
公務員を増やし始めても、行政のマンパワーが回復するには、少なくとも数年はかかります。
それに対し、「補償＋自粛」は、国会で予算を通すだけで実現するのです。
緊縮財政を転換し、全面的補償によりコロナを収束させ、同時に中長期的に公務員を増やし、国家のマンパワーを強化する。
皆様も、是非とも声を上げて下さい。
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