株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23
令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
日本人消滅？？少子化と首都直下型地震という脅威に立ち向かえ！[三橋TV第375回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/45Jin5WOBM8
時局2021年5月号に、連載「三橋貴明の経世論 第４９回 銀行預金を消す方法」が掲載されました。
菅内閣は、相変わらず「緊縮財政」という呪縛から逃れられず、まさに「斜め上を行く」コロナ対策を繰り返しています。
なぜ、斜め上なのか？
１．政府が民間の損害を全て「補償」した上で（つまりは「粗利補償」）、二週間の「ロックダウン」をすれば、コロナ禍は収束するにも関わらず、頑なに「補償」を拒否する
２．補償しないならば、せめて民間医療機関のコロナ対応を「補償」をもって要請（命令ではないです）すれば、医療逼迫にはならず、まん延防止法適用や緊急事態宣言をせずに済むにも関わらず、頑なに民間医療機関の赤字（等）の補償を拒否する
３．粗利補償も医療機関への補償も拒否するならば、民間の経済活動等を制限してはならない（日本国憲法第29条による）にも関わらず、平気で実施する
４．補償なしの経済活動制限は実効性が高まらない（当たり前です）ことを受け、罰則を法律で定める（時短違反は２０万円の過料）
５．時短要請に応じない店舗の公表、「見回り隊」の結成など、「国民に国民を攻撃させる」措置を取り、共同体を破壊する措置は率先してとる
６．挙句の果てに、パンデミックの最中に、事あるごとに外国人の「ビジネス往来」等の入国を認めようとする
これが、斜め上でなくて、何と表現すればいいのですか！
『まん延防止等重点措置 東京 京都 沖縄に12日から適用決定 政府
新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、来週12日から東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。「重点措置」の適用は6都府県に拡大されることになります。（後略）』
補償を拒否する「小さな政府」を貫くならば、時短営業等の命令はもちろん、要請すらしてはなりません。それが、小さな政府、というものでしょ？
それにも関わらず、日本政府は中途半端な自粛要請と、中途半端な財政出動を繰り返し、コロナ禍が終わらない。このままでは、将来的には「日本だけが、コロナが収束しない」状況になり、逆鎖国されることになるでしょう。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
この状況で、東京五輪に向けた聖火リレーが行われている。
もはや、カリカチュアというよりは、ホラーですわ。
結局のところ、１９４５年８月１５日の大東亜戦争敗北以降、共同体が破壊され、
「政府がおカネを使うことは悪である」
といった、おかしな思想が次第、次第に広まり、政府を小さくする「国家の店じまい」が続いた日本国の「成れの果て」が、今、という話なのでしょう。
日本国民は、怒りを政府、政治家にぶつけなければなりません。
上記の１～６を読めば、誰でも「おかしい」と分かるでしょう？
とはいえ、共同体が壊され、自己責任論が蔓延した日本では、
「何を我儘言っているんだ！ コロナ禍で苦境に陥った企業や国民は、そりゃ、自己責任だろ」
と、平気で口にする「人間」が少なくないのかも知れません。
そりゃあ、国が持ちませんわ。
変えるしかありません。
現状を正しく認識し、声を出し、政治を変える。民主制の国民国家である以上、「言論」「政治活動」によって政治を変える以外に、事態を打開する手段はないのです。
１９４５年８月１５日に、日本の「亡国」は始まりました。いよいよ、日本の亡国が最終局面に入りつつあります。
祖国の苦境を救うことができるのは、主権者たる日本国民しかいません。
ヒーローも、救世主もいないのです。
将来世代に「まともな国家」を残すならば、今、我々が声を上げるしかない。政治を動かすしかない。
我々の世代は、江戸末期や１９４０年代以上に、「国家の存亡」を担わされた日本国民なのです。それを、まずは自覚するところから始めるしかありません。日本国を、守りたいならば。
「日本国を守ろう！」に、ご賛同下さる方は、
