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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23
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買える財やサービスが七年で二倍って凄くない！？ [三橋TV第371回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/HGpPl1jpAwk
内閣府が昨年末までの需給ギャップを発表しました。
【日本の需給ギャップ（対ＧＤＰ比）】
http://mtdata.jp/data_74.html#gap
すでにご理解されているとは思いますが、日本の需給ギャップは「平均概念の潜在GDP」で計算されます。そのため、
１．デフレギャップ（需給ギャップのマイナス）が小さく見える
２．本来、計算できるはずがないインフレギャップが計算されてしまう
といった欠陥を持った統計です。
それでもまあ、推移は参考になります。
日本のデフレギャップは、「小さめ」に出る内閣府の試算でも、昨年４－６月期に対GDP比１０％超という途轍もない状況になりました。
その後、三四半期連続でデフレギャップ状態。そして、２１年１－３月期は、再びギャップが大きくなってしまっているでしょう。
『需要不足で物価下押し圧力継続へ、需要水準押し上げが重要＝内閣府分析
内閣府は３１日、日本経済の見通しや課題についてまとめた報告書「日本経済２０２０―２０２１」を公表した。２０年後半以降の日本経済の動向を分析したもので、需要不足から物価への下押し圧力が続く見込みで、感染防止を図りながら需要水準を押し上げることが重要との見解を示した。（後略）』
珍しく、内閣府が「需要不足から物価の下押し圧力」と、正しいことを書いています。もっとも、ＧＤＰ三面等価の原則により、需要不足とは所得の消滅でもあります。
デフレギャップは、もちろん総需要の不足ではあるのですが、同時に「本来は得られるべきだったが、実際には得られなかった所得」という意味をも持ちます。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史〜日米修好通商条約の締結時点では「関税自主権」はあった！？の一部をYoutubeで公開中！
【「サービス産業動向調査」 2021年（令和３年）１月分（速報）】
１ サービス産業の月間売上高の推移
１月の月間売上高は、28.8兆円。前年同月比11.1％の減少
上図の、２０２０年３月以降に凹んでしまったサービス業の売り上げは、取り戻せないのです。無論、２１年４月以降に、日本国民がいきなり「２０年２月以前」を大きく上回るサービスの消費に走るならば別ですが、そんなことが起きると思いますか？
現実には、サービス産業の売上の凹みは、今後の「売上」では埋まらない。それにも関わらず、多くの事業者が、銀行融資により埋めているのが現実でしょう。
民間には、コロナ禍による経済の凹みを埋めることはできません。それができるのは、政府だけです。
政府が単に、粗利補償を予算化しさえすれば、それで凹みが綺麗に埋まるのです。
新年度に入ったことで、補正予算の話が始まると思いますが、とにもかくにも粗利補償だけでも早期に実現して欲しい。
政府の失政によりコロナ禍を食い止められなかった。結果的に生じた経済の凹みを埋める義務は、間違いなく日本政府にあるのです。
「政府はいい加減に粗利補償を予算化せよ！」に、ご賛同下さる方は、
