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「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16
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正しい貨幣観を広め、日本国を外資の草刈り場から救おう！ [三橋TV第364回] 三橋貴明・森井じゅん・高家望愛
https://youtu.be/PESZjRa5Xmo
例の博物館の学芸員ネタでは、
「国家や共同体の意味を分かっていない政治家」
として、繰り返し批判していますが、経済政策では自民党議員の中で「相対的」にまともなのが、山本幸三元地方創生担当大臣。
『日銀は「もっと国債購入を」、大型経済対策へ協調必要－自民・山本氏
日本銀行が来週結果を公表する政策点検を前に、自民党の山本幸三金融調査会長は国債買い入れを増額すべきだとの考えを示した。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言で経済が悪化する中、米国のような大型経済対策による財政出動が必要とし、日銀に追加発行の国債購入を通じて政府と協調するよう求めた。
山本氏は10日のインタビューで、政策点検について「財政が動かない時に金融があれこれやるといっても無理な話」と述べた。長期金利の変動許容幅（上下0.2％程度）拡大の是非も「大した話ではない」とした上で、日銀が財政拡大の際に「もっと国債を買えばいい」と主張した。追加緩和効果で円安・株高が進み、経済の改善につながるとの見方を示した。（中略）
山本氏は2021年度当初予算成立後、速やかな補正予算編成の必要性を指摘する。飲食店以外の事業者への支援策や現役世代への特別定額給付金10万円の再支給を含む従来にない規模の経済対策を実施することが、コロナ禍の国民生活を支える強いメッセージになるという。（後略）』
何かタイトルが変なのですが、山本議員は、
「財政が動かない時に金融があれこれやるといっても無理な話」（ごもっとも）
として、「財政拡大」前提で日銀の国債購入を主張しているわけです。
ところが、記事としては金融政策が中心になってしまっており、これはやはりブルームバーグ紙だからなのでしょうか。
さて、山本議員の財政面の提言は、
「飲食店以外の事業者への支援策」
「現役世代への特別定額給付金10万円の再支給」
の二つが具体案として挙げられています。
政府の失政により、財産権の侵害を受けている飲食店や、飲食店と取引している事業者の「損害」を補償するのは当然です。
もっとも、国民経済は繋がっています。
飲食店が損害を被り、働く生産者の所得が減った。所得が減った飲食店の従業員などは、当然ながら自らの支出を減らします。
飲食サービスとは無関係な事業者の所得も減ってしまう。
つまりは、二度の緊急事態宣言により「損害」を受けたのは、間接的な影響も含めると「全ての事業者」ということになります。
となると、やはり正しい政策は「全事業者に対し、粗利補償」以外にはないという結論にならざるを得ません。
もちろん、このコロナ禍において売上や粗利益を増やした事業者に対しては、「凄いねえ」と拍手して終わりでいいです。
逆に、損害を被った事業者は、間接的な面を含めると、確実に「政府の失政」の影響を受けているのです。粗利補償という形で「損害を補償」する必要があります。
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また、特別定額給付金の対象を「現役世代」などと選別することは「分断」を加速することになります。全ての国民が対象でなければなりません。
「いや、生活に苦しんでいない年金受給者や、金持ちにも配るのか！？」
という反発に対しては、
「生活が苦しくない国民は、給付を受けたら、すぐに使え！」
という声を大きくするべきなのです。
余裕がある年金受給者やお金持ちが特別定額給付金を「受け取らなかった」場合、貴方の所得は一円も増えません。
逆に、彼らが給付金を受け取り、すぐに使ってくれれば、貴方の所得が増えるかも知れないのですよ。
というわけで、自民党で（日本の未来を考える勉強会以外にも）財政拡大の声が高まっているのは歓迎すべきですが、やはり、
１．政府が事業者や国民が被った損害を全て補償する
２．政府は国民を選別してはならない
この二つの原則は、守らなければならない。国民主権国家の政府として。
財政出動はしたものの、国民の分断が加速したとなると、結局、我が国の亡国は避けられません。
それ以前の話として、国民が分断され、ルサンチマンをぶつけ合う状況では、結局のところ緊縮財政を転換させることはできないのです。
「粗利補償と特別定額給付金の早期実現を！」に、ご賛同下さる方は、
