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「PB黒字化目標は民間赤字化目標 でしょ？！(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9
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森井じゅん先生登場！日本の給料を引き上げる処方箋は何なのか？ [三橋TV第362回] 三橋貴明・森井じゅん・高家望愛
https://youtu.be/FuhvfMlADZc
東日本大震災から十年・・・。
同じ国民が苦しんでいる以上、「日本国」は共同体として「カネ」の話など無視し、「国民を救う」ために全力を尽くさなければならなかった。
それにも関わらず、民主党政権（当時）は「緊縮財政」の考え方から脱却できず、復興増税という世にも恐ろしき政策を決定。
しかも、復興増税は「被災地」の住民にまで課せられました。
当時、復興増税に反対した安倍晋三元総理（当時）が、その後、権力の座に返り咲き、
「これで、緊縮財政の転換が果たせるのでは？」
と、希望を抱いたものの、１３年６月にPB黒字化目標を閣議決定。１４年４月、１９年１０月と消費税増税。
国民負担率（税金・社会保険料÷国民の所得）は、第二次安倍政権発足以降も、着実に上昇。
【日本の国民負担率の推移】
http://mtdata.jp/data_74.html#futan
そして、現在。日本は「新たなる非常事態」の最中にあるわけですが、未だに政府の貨幣発行残高（国債発行残高）を「国の借金」と誤解し、
「国の借金は返さなければならない」
と、考える国民が少なくなく、経済学者までもが、いや経済学者が率先して間違った認識の拡散に邁進している。
狂気の国。
『過剰な予算を投じた復興 財政危機は「想定外」と言えるのか
東北地方太平洋沖地震が2011年3月11日に発生した直後からの復興予算策定のすさまじさを、私は今でも鮮明に覚えている。（後略）』
名古屋大学大学院経済学研究科教授の齊藤誠は土居丈朗のお友達で、コロナ禍において財政拡大について「警鐘を鳴らし続けている」財政破綻派の経済学者の一人です。
当然ながら、「東北復興の財政規模は大きすぎた」と主張し、
「復興予算策定において、財政規律が棚上げにされ、過大な見積もりとなってしまった」
と、政府の財政支出に「歯止め」をかけようとしています。
さらに、齋藤は上記の寄稿で、土居同様に自分も「貨幣について理解していない」ことをさらけ出しているため、今回、取り上げました。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
『（引用）「国債は税で返済する必要がない」という意識が人々の間に浸透していくと、非常に不思議な感覚が社会全体に生まれてくる。
本来ならば、国民は国債の保有者であると同時に、その返済者でもある。その場合、国債は債権であると同時に債務でもある。国民は、国債発行によってメリットを享受した時点から、将来の元利返済義務を負うことになる。そういった認識のもとでは、債権と債務が相殺されるので、国債は国民にとって純資産とはなりえない。
しかし、「国債は税で返済する必要がない」というのであれば、国債は、国民にとって純然たる資産となる。国債そのものだけでなく、その背後にある公的資産も、公的サービスも、公的事業も、国民負担を伴わない国民の富と認識される。
国民も、政治家も、官僚も、そんな感覚にすっぽりと飲み込まれれば、自然災害であれ、パンデミックであれ、経済混乱であれ、そして戦争であれ、財政規律を棚上げにしてでも、それらの危機に果敢に立ち向かうことこそが社会の豊かさを維持することにつながると錯覚してしまうであろう。（後略）』
まず、齋藤は「資産」と「負債」について、バランスシートに基づいて整理した方が良い。国民と政府を混同するのもやめて、「経済主体」について知りなさい。日銀の統計を見れば、分かるから。
さらには、「貨幣の種類」について、もっと学びましょうね。
国債は政府の負債で、保有者たる金融機関（半分が日銀ですが）の資産。
【２０２０年９月末時点 日本国債所有者別内訳】
http://mtdata.jp/data_73.html#kokusai20Sep
しかも、国債を売買する貨幣は（極わずかな個人向け等を除き）、日銀当座預金。さらに、国債の半分近くを所有する日本銀行は、日本政府の子会社。
すでにして、国債の半分は返済も利払いも不要。しかも、日銀以外が所有する国債についても、基本的には借り換え。返済などしない。
実際、していない。
【日本の中央政府の純負債（左軸）と長期金利・インフレ率（右軸）】
http://mtdata.jp/data_71.html#junfusai
【日本政府の長期債務残高とインフレ率・長期金利】
http://mtdata.jp/data_73.html#saimu
『本来ならば、国民は国債の保有者であると同時に、その返済者でもある』
この、妄想を、いい加減に捨てなさい。齊藤誠。
日本政府（のみならず、世界中の国々の政府）の負債残高は「増加していくもの」なのです。理由は、政府の「国債発行＋財政支出」は、単に、
「政府が貨幣を発行し、国民に支出（給付）している」
に過ぎないためです。政府の債務残高、国債発行残高は、「過去の日本政府の貨幣発行の履歴」に過ぎません。
無論、インフレ率が正常値を大幅に上回っているならば、「政府の貨幣発行」は抑制するべきでしょう。とはいえ、「税金により回収」する必要は全くない。何が悲しくて、国家が国民の財産を奪い取らなければならないのですか。（奪い取っているけど）
また、「自然災害」「パンデミック」「経済混乱」「戦争」といった非常事態においては、財政規律など棚上げして、危機に立ち向かうことこそが「社会の豊かさを維持する」ことに繋がるんだよ。当たり前だろ。錯覚でも何でもないよ。
というか、齋藤は非常事態発生時には、国民を見捨ててでも財政規律を守れと言っているのも同然です。この国民殺しが！
また、齋藤は、
『母に特別定額給付金のことを話すと顔が硬直し、「国から10万円を借りて、後からいくら返すの？ 20万円？ 30万円？」と私に聞いてきた。私は、「後になっても返す必要などないのだよ」と母に嘘をついたが、母は納得しなかった。』
と、意味不明なことを書いていますが、嘘ではないでしょう（笑）。良かったね、母親に嘘を言わずに済んで。
斎藤の寄稿を読むと、政府の負債（貨幣）が増えても増えても、金利もインフレ率も上がらない。すなわち、財政破綻論が「現実」により否定されている。
そんな中で、財政破綻論を続けなければならない「経済学者」の苦悩が行間から読み取れて面白いです。
ともあれ、齋藤をはじめとする「現実に持論を否定された、国民殺しの財政破綻論者」たちは、素直に論調を変えるべきでしょう。それができないというならば、いい加減に黙れよ。
「国民殺しの財政破綻論者はいい加減に黙れよ！」に、ご賛同下さる方は、
