株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「PB黒字化目標は民間赤字化目標 でしょ？！(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9
令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
貨幣」を知らない経済学者たち 東の横綱「土居丈郎」 西の横綱「松林洋一」 [三橋TV第361回] 三橋貴明・高家望愛
日本経済が洒落にならない状況に陥っています。
２０２１年１月の実質消費が発表になったのですが、対前年比▲６．１％。マイナス幅が、事前予測（▲２．１％）を大きく上回りました。
『実質消費支出、1月は前年比-6.1％ 緊急事態で半年ぶり減少幅
総務省が９日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比６．１％減と昨年９月以来の減少幅に拡大した。ロイターの事前予測調査では同２．１％減が予想されていたが、減少幅はこれを大きく上回った。首都圏などでの緊急事態宣言の再発出に伴う外出自粛が支出を下押しした。
前月比では季節調整済みで７．３％減だった。
前年比減少幅が大きかったのは、外食費、旅行費、交通費など。増加したのは自動車関係費、家庭用耐久財、肉類、調理用食品など。明らかに外出自粛の影響が表れた。
一方で勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり４６万９２５４円となり、前年同月比実質２．５％の減少、名目では３．２％の減少と、大幅に落ち込んだ。これは冬のボーナスの削減で世帯主の臨時収入・賞与が前年比２割以上少なかったことが主因。』
というわけで、２０００年以降の実質消費指数をグラフ化しました。
【日本の実質消費指数（２０１５年＝１００）の推移】
http://mtdata.jp/data_74.html#RC2101
２０００年以降で、実質消費が最悪だったのが、昨年の５月です。
今年の１月は、昨年の緊急事態宣言時に迫るほどに実質消費が落ち込んでしまったということになります。
しかも、東京圏の緊急事態宣言は、２月、３月と続いている。
ＧＤＰ三面等価の原則により、
「生産＝支出＝所得」
となります。
実質消費（支出）の落ち込みは、当然ながら「所得の縮小」とイコールになるわけです。
結果、次なる消費減少がもたらされることになる。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
しかも、今回は前回の緊急事態宣言とは異なり、「財政面」の対策が小さい。
その上、昨年の「猶予」「融資」系の対策の「ツケ」が、襲い掛かってくる。
例えば、厚生労働省は昨年年２月１日から今年の２月１日までに納期限が到来する社会保険料について、支払いを「猶予」する制度を取っていました。
つまりは、今年３月以降に納期限が来る社会保険料については、事業者は支払う必要がある。加えて、昨年、猶予された分も払わなければなりません。
この状況で、猶予を受けていた事業者は、社会保険料を二倍、納付しなければならないのです。
また、２０２０年度は（不十分とはいえ）コロナ対策の支出をしたため、政府の歳出は１７５．７兆円になりました（国債の借り換え分も入っていますが）。それが、２０２１年度通常予算が１０６．６兆円と、およそ７０兆円も政府支出が減ることになってしまうのです。
７０兆円の縮小分はいわゆる「真水」であり、国債償還は入っていません。
さすがにないと思いますが、日本政府が補正予算を組まない場合、ＧＤＰの１４％が吹き飛ぶことになります。
すなわち、財政の崖です。
政府は早急に、２１年度第一次補正予算の編成の議論をしなければなりません。さもなければ、日本国家の発展途上国化が２０２１年に「決定」することになります。
「政治家は２１年度第一次補正予算の議論を始めろ！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。