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「PB黒字化目標は民間赤字化目標 でしょ?!(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9
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安全保障という地政学が経済学を変えつつあるアメリカ 日本はどうする? [三橋TV第358回] 三橋貴明・高家望愛
さて、菅内閣はデービッド・アトキンソンの、
「日本の中小企業の生産性が低いのは、数が多すぎ、保護されているから」
という、意味不明というか、明確に間違っているレトリックに基づき、中小企業の淘汰・再編を推進していっています。
すでに百回くらい繰り返している気がしますが、日本の中小企業の生産性が低いのは、
「デフレが継続しているため、生産性向上の投資ができない(あるいは、する必要がない)」
ためです。
ついでに、日本の中小企業の生産性が伸びていないのは事実ですが、そんなことを言ったら大企業も同じです。
【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移(万円)】
http://mtdata.jp/data_71.html#seisannsei
大企業の生産性は、未だにリーマンショック前を下回っているのです。
もっとも、そんなことは当たり前の話で、何しろ大企業も中小企業も設備投資をしていません。
【日本の企業規模別設備投資の推移(兆円)】
http://mtdata.jp/data_72.html#setsubi
こんな有様で、生産性が伸びるはずがない。
というか、デービッド・アトキンソン。中小企業の生産性が伸び悩んでいるのを問題視するのはいいとして、なぜ大企業については触れない。
大企業の生産性は、リーマンショック前の水準以下だぞ、しつこいけど。
アトキンソンが大企業の生産性停滞について触れないのは、もちろん「今回のビジネス」のターゲットではないためです。
今回の標的市場は、あくまで中小企業。そして、地方銀行です。
日本の地域社会の中心である地方銀行と中小企業を、M&Aビジネスを始めとする禿鷹の食い物にするのが、今回の構造改革の目的なのです。
『菅内閣はコロナ禍に便乗し「中小企業潰し法案」を成立させようとしている
今国会は、相変わらず「新型コロナ対策国会」「野党によるスキャンダル追求国会」という様相で、そればかりがメディアに注目されている。しかし、その一方で、「コロナ禍」という惨事に便乗して、わが国の中小企業や社会・経済を大きく毀損するような法案が着々と準備され、順次国会に提出されている。(室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一)(中略)
◆中小企業と地域社会・経済を破壊しかねない法案の問題点
そうした新型コロナショックドクトリン法案のうち、成立し、施行されれば中小企業の破壊を通じて、わが国の地域社会・経済を破壊しかねない、最たるショックドクトリン法案がある。
それは、(1)新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(仮称)と、(2)産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案である。
本稿では、このうち(2)の産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(以下、「競争力強化法等一部改正案」という)について、その問題点や隠された意図について概説することとしたい。
まず、本法案は「中小企業を破壊するものである」と述べたが、法案の名称には中小企業という名称はない。従って、表向きはこの法案が中小企業関連法案であることは分からない。かく言う筆者でさえも法案名を見ただけでは気づかず、概要ペーパーを読んでやっと分かったぐらいである。
しかし、法案に「等」という文字が記載されているとおり、改正されるのは一つの法律だけではない。
具体的には、産業競争力強化法のほか、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等、並びの改正も含めて10本以上である。
このうち、具体名を上げた法律の改正が本法案の本丸であり、特に中小企業等経営強化法がその中心であるといえる。(後略)』
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実!フランス革命とMMT(現代貨幣理論)】の一部をYoutubeで公開中!
菅政権が進めている中小企業改革の中で、最も重要というか「危険」なのは、中小企業等経営強化法の改訂です。
中小企業をM&Aにより中堅企業になる場合は支援する。そうでない場合は、支援しない。
さらに、次の段階では中小企業の定義を縮小し、比較的大きな中小企業に対する支援を打ち切り、追いつめる。
室伏先生が書かれていますが、要する兵糧攻めです。
さらには、反対側でM&Aを容易にする税制改革と、所在不明株式買い取り手続きを簡素化する。
【大暴露!菅内閣の中小企業・地域経済潰しスキームの全容 [三橋TV第355回] 三橋貴明・高家望愛】
上記動画で解説しましたが、中小企業庁には昨年11月時点で、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置されました。
経営資源の集約化という名目のM&Aビジネスを推進するための検討会ですが、何とオブザーバーにはM&A会社がずらりと顔をそろえています。
どこの発展途上国だ!
また、アトキンソンや竹中がメンバーの成長戦略会議では、「アトキンソン・レトリック」に基づく中小企業潰しばかりが議論されている。
このままでは、我が国は「ビジネス」の力により、地域経済を最終的に破壊されることになります。
しかも、野党が本「改革」について国会で追及しないため、サクッと法律が通りかねない状況です。
皆様、是非とも室伏先生の記事や本ブログ・三橋TVなどの情報をもとに、中小企業淘汰法案の成立を食い止めるために、声を上げて下さい。ネットでも、地元の国会議員に声を届けるのでも構いません。
お願いします。
「中小企業淘汰法案の成立を許すな!」に、ご賛同下さる方は、