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経世済民学_年末特別対談『三橋貴明&安藤裕「日本経済この一年」Part1』
経世済民学_年末特別対談『三橋貴明&安藤裕「日本経済この一年」Part2』

    

 

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支持率を下げろ! 財政破綻論の嘘があからさまになった今こそがチャンスだ! [三橋TV第345回] 三橋貴明・高家望愛 

https://youtu.be/s68qGAIJf9M

 

 本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。10時半からLive配信です。

 

 

 何度も書いていますが、緊縮財政の転換ができない日本政府は、
「中途半端な自粛」
 と、
「中途半端な財出」
 を繰り返し、コロナ禍を収束させることができずに、やがては「逆鎖国」の状況に至るでしょう。


 すでに、EUが日本からの渡航を原則禁止することを発表しています。他の国が、何とかコロナを収束させたとして、日本だけが終わらないとなると、当然、逆鎖国です。他に、道はありません。


 つまりは、現在の日本には緊縮財政を転換するしかないのです。
 

 インフレ率がマイナスに転じている以上、日本は世界で最も、
「財政的な余裕がある国」
 であるのです。


 昨年、国民一人10万円の特別定額給付金を給付しましたが、何か問題ありました?
 国債金利は? インフレ率は?
 何も、問題はありませんでした。
 

 つまりは、今の日本政府は、例えば二週間だけ「徹底的な自粛と、全面的な補償」をするだけで、コロナ禍を収束させることができ、しかも「何も問題がない」ことが証明されているのですよ。


 もっとも、相変わらず「財政破綻論」に支配された日本政府は、財出を逐次投入し、中途半端な自粛を継続せざるを得ない。

政府 緊急事態宣言延長の方向で調整 諮問委員会を開き判断へ

 今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、首都圏や関西圏では、医療提供体制が依然としてひっ迫していることなどから、宣言を延長する方向で調整しており、今週、諮問委員会を開いて、判断することにしています。
 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されてから3週間余りがたつ中、直近1週間の新規感染者数は前の週と比べて減少傾向にある一方、新規感染者のうち重症化するリスクの高い高齢者の割合は増加しています。
 こうした状況を受けて、政府は、首都圏や関西圏では、医療提供体制が依然としてひっ迫していることなどから、今月7日が期限の緊急事態宣言を延長する方向で調整しています。(後略)』

 まともな補償をしない以上、自粛も中途半端な形にならざるを得ない。というか、補償をまともにしていない以上、自粛をしない国民、時短に協力しない飲食店を責めてはいけません。


 責められるべきは、政府です。
 

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

特別コンテンツ「ベルばらに魅せられて」公開中!

http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 なぜ、日本政府が我々の財産権を侵害してなお、「補償」を拒否するのかといえば、もちろん「ざいせいはたんする~」と思い込んでいるためです。
 この期に及んで、そんなバカな、と思われた方が多いでしょうが、例えば、この方。

甘利 @Akira_Amari
「マジか...まだ続くのか」宣言延長が避けられそうにない中、皆の心の声が刺さります。「全面ストップ全額補償」は国家財政上限界があります。何年かに一度を想定し、抑えながら経済を回すシステムの構築です。協力している人が馬鹿を見ないように、当面のキーワードはワクチンの一刻も早い接種です。』

 信じがたい話かも知れませんが、甘利明議員の「財政認識」は、自民党の国会議員のスタンダードです。
 この程度の連中なんですよ、本当に。


 こんなレベルで、財務省の官僚に勝てるはずがありません。
 

 甘利は、例えば↓この図を突きつけられたとして、いかに説明するのでしょうか。

【日本政府の長期債務残高とインフレ率・長期金利】


http://mtdata.jp/data_73.html#saimu

 見なかったことにする。というのが現実です。


 この程度のレベルの「人間」たちを、我々は「代表」として国会に送り込んでいる。
 

 国民として、猛省が必要です。


 今年、総選挙があることは確実です。無論、ベストな選択はできません。とはいえ、「少しでもマシ」な選択をするべく、皆様、今から動いてください。
 

 財政認識について確認し、破綻論者だった場合(自民党は大抵はそうです)、例えば上記の図を突きつけ、「有権者」として説明を求めるのです。
 

 甘利の地元の有権者の皆さんは、是非とも「本人」がツイートした「国家財政上限界」とは、具体的に何なのか? 徹底的に追及してください。(答えは「インフレ率」以外にはあり得ないのですが)


 現実という武器を振りかざし、徹底的に戦う。今、緊縮財政の転換をしなければなりません。今後、二度とこれほどの好機は訪れないでしょう。

 

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