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経世済民学_年末特別対談『三橋貴明&安藤裕「日本経済この一年」Part1』
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菅義偉 デフレ期に「国民から奪う」ことを宣言した狂気の内閣総理大臣 [三橋TV第344回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/bT7y15qFDps

 東日本大震災や豪雨災害とは異なり、今回の新型コロナウイルスのパンデミックという災害は、完全に「人災」です。無論、豪雨災害や水害、土砂災害も、長年の公共投資削減により防災インフラの整備を怠った結果、被害が拡大するという意味では人災ですが、今回のパンデミックはレベルが違います。


 97年の緊縮財政開始以降、ひたすら続くデフレーション。国民が困窮化する中において、政府支出が削られ、国民負担(消費税、社会保障費)がひたすら増える。
 

 デフレで経済が成長しなくなり、「たった一つの解決策」つまりは緊縮の転換「だけ」は絶対にやらず
「外国人さま~、お金を恵んでくださいませ~」
 とやるに等しい「インバウンド」をもてはやし、しかも媚中外交。
 

 GDP全体から見れば誤差レベルでしかない「中国人様」向けインバウンド、さらには習近平の国賓来日にこだわり、一年前、島国でありながら感染症の流入阻止に失敗。


 それどころか、すでに武漢が都市封鎖になっている段階で、
「春節に際して、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」
 と、総理大臣が「中国人様、お越しください」とやる始末。


 結果、昨年の春節に「武漢」を含む中国からの観光客が訪れ、さっぽろ雪まつりを皮切りに、感染症のアウトブレイクが始まった。
 

 疫病の水際阻止に失敗したならば、
「国民に対する徹底した補償に基づく、自粛強化」
「医療機関に対する徹底した補償に基づく、医療サービス強化」
 の二つを実施すれば、「疫病恐慌曲線」を「A」から「C」に持っていき、災害を収束させることはできた。

【疫病恐慌曲線】


http://mtdata.jp/data_69.html#20200402

 ところが、緊縮財政路線を堅持する日本政府は、中途半端な自粛と、中途半端な財出を繰り返すだけ。医療サービスの強化も、民間にほぼ丸投げ。


 結果的に、国民は所得を喪失し、医療の供給能力もひっ迫。
 

 という状況になっているわけですが、我々「日本国民」に何の罪があったというのでしょうか
 

 何も、ないのですよ。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

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http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 罪があるとしたら、失策を重ねる日本の政治家を選んでしまった、主権者としての責任になります。

『定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある=菅首相
 菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員(立憲民主・社民)に対する答弁。
 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」と指摘した。』

 こ、こいつは・・・。もはや、怒りを通り越して、「憎悪」の段階に至りました。


 菅総理は、自分は秋田という故郷を裏切り、東京に出てきて以降、貧困労働者(段ボールの住み込み従業員など)の立場を経験しておきながら、
「日本政府の失策により、現在、困窮している日本国民」
 に対して、自己責任路線を貫こうとしている。


 しかも、緊縮路線を貫く日本は、自治体を含めて生活保護の認定を渋り、結果的に捕捉率が22%(2018年)と悲惨な状況になっている。総理大臣のくせに、まさか知らないとは言わせない。


 生活保護の捕捉率とは、
「生活保護基準を下回る経済状況にある世帯が、実際に生活保護を受給している割合」 
 のことです。


 捕捉率は、イギリスが87%、ドイツで85%。八割以上の貧困層は、生活保護を受けている。それに対し、日本は22%。緊縮財政である以上、こうならざるを得ない。


 この状況で、しかも「政府の失策」によりパンデミックという人災に苦しむ日本国民に対し、「最終的には生活保護がある」と言ってのける。


 もう一度、書いておきます。
 

 菅総理、もはやあんたには「憎悪」しか感じないよ。あんた、ホントに人間か?

 

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