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こんなご時世だから、たまには明るく、、、女子会！ [三橋TV第341回] 高家望愛・吉田奈央・saya
https://youtu.be/JtXJm1BN810
さて、様々なデータが証明している通り、日本の少子化の主因は、
「結婚した夫婦が産む子供の数が減っていること」
ではなく、
「結婚が減っている」
ことです。
そして、結婚が減っているのは「実質賃金の低下」と「東京一極集中」が理由です。つまりは、デフレと緊縮財政こそが、日本人を「消滅」に至らしめようとしているのです。
ようやく、少子化対策白書にも、その事実（結婚の問題であるという事実）を示すデータが載り始めました。（活用している政治家は安藤裕先生くらいですが）
ちなみに、「結婚の問題」であることを証明する決定的な事実は、やはり「有配偶出生率は減っていない」です。
【日本の合計特殊出生率（右軸）と有配偶率・有配偶出生率（左軸）】
http://mtdata.jp/data_66.html#yuhaigu
日本の少子化を引き起こしているのは「有配偶率（結婚しているか否か）」の激減なのですが、「実質賃金引上げ」「東京一極集中解消」という正しい少子化対策は打たれない。理由は、何しろ実質賃金下落や東京一極集中は「緊縮財政によるデフレ」という我が国の「国是」によって引き起こされているためです。
というわけで、代わりに「待機児童解消」「不妊治療の保険適用」といった「緊縮維持」と両立できる対策ばかりが打たれる。もちろん、待機児童解消や不妊治療を否定する気は全くありませんが、今の日本では「この種の悩み」を持てることが「贅沢」なのでございますよ。
何しろ、今の若者（特に非正規雇用）にとって、結婚は「贅沢品」なのです。この現実を、いい加減に理解しましょう。
珍しく「有配偶出生率」がメディアで取り上げられていました。
『行動経済学から見たネット型マッチングサービスの課題と期待～コロナ禍における少子化対策として～ - 清水仁志
（前略）少子化の度合いを測る代表的な指標としての合計特殊出生率（一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数）は、有配偶者出生率と有配偶率に分解することができる。1980年から2015年にかけてのそれぞれの推移をみると、有配偶出生率はおおむね横ばいで推移しているのに対し、有配偶率は大きく低下しており、合計特殊出生率を低下させる要因となっている。
少子化の原因は、結婚した人が産む子供の数が減ったのではなく、結婚する人が減ったことにあると考えることができる。
しかしながら、今も昔と変わらず、若者の多くは結婚願望を持っている。国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によると、「一生結婚するつもりはない」との回答は1987年から2015年にかけて確かに増加しているものの、「いずれ結婚するつもり」との回答は依然として85％を超えており、高水準を維持している。
つまり、有配偶率が低下したのは、結婚をするつもりであった者が、結果的に結婚できなかったことにあると思われる。また、独身にとどまっている理由では、「適当な相手に巡り合わない」との回答が男女ともに5割程度存在しており、マッチングの効率化が結婚へと繋がり、少子化対策に有効であると考えられる（後略）。』
分析はパーフェクトであるにも関わらず、解決策「だけ」間違えています。
別にマッチングを否定する気はないですが、根本的な問題「実質賃金下落」と「東京一極集中」を何とかしない限り、マッチングが「効率化」されたところで、結婚は増えません。結婚が増えない限り、少子化は解消しない。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
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http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
２０１９年の日本人の出生数は、約８６万５千人。１８９９年の統計開始以来、最低となりました。２０２０年はさらに落ち込み、２０２１年はさらにさらに落ち込むことになります。
何しろ、婚姻数が激減している（理由は説明するまでもありません）
『コロナ禍「結婚危機」深刻 戦後最悪レベル…昨年、１０月まで１３％減
新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、令和２年１～１０月の婚姻数は４２万４３４３件で前年同期（４８万９３０１件）比１３．３％ダウンした。１１、１２月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和２５年（１５％減）に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉（すが・よしひで）政権にとって「結婚対策」が急務となっている。（後略）』
恐ろしい事実を書いておきます。
現在の日本の緊縮財政が続く限り「中途半端な自粛」と「中途半端な財出」が繰り返され、コロナ禍は収束しません。となると、結婚がさらに減る。
つまりは、少子化が「この状況」から加速する。出生数５０万人台といった時代も、数年後に訪れるでしょう（下手をすると、２０２１年・・・）。
２００１年には１２０万弱だった出生数が、５０万人に減る。その状況でも「実質賃金下落」と「東京一極集中」が続くとなると、冗談でも何でもなく「次の次の世代」くらいには日本人消滅のカウントダウンが始まります。
元々、緊縮財政によりデフレが継続し、実質賃金下落と東京一極集中が終わらず、少子化が加速していたのです（特に、第二次安倍政権以降）。
そこにコロナ禍が襲い掛かり、一気にアクセルを踏み込んでしまった。
解決策は、明らかです。緊縮財政を転換し、コロナ禍を終わらせ、東京一極集中を解消し、（特に）若い世代の実質賃金を高め、雇用を安定化させる。
国民が、
「将来に不安を（相対的に）持たない」
状況にしない限り、結婚も出産も増えません。そのためには、緊縮財政の転換が最低限、必要なのです。
緊縮財政が、日本人を消滅に追い込もうとしている。この洒落にならない事実を、是非とも広めて下さい。
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