株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「菅政権の地方経済潰しをくい止めろ(前半)」三橋貴明 AJER2020.12.15
令和の政策ピボット呼びかけ人に、林千勝先生（近現代史研究家）が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
無駄無駄無駄無駄ァーーーッと、社会保障を弱体化させた日本国 [三橋TV第329回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/MnhSn67q40k
本日は三橋経済塾第九期第十二回（最終回）講義開催日です。
塾生の皆様、よろしくお願いいたします。テーマは「表券主義とシニョリッジ（通貨発行益）」。いよいよ、「貨幣」の謎の核心に迫ります。
さて、予想通りとはいえ、インフレ率のマイナス幅が拡大していっています。４－６月期のデフレギャップが戦後最大に膨らんだ以上、当然ですが。
『１１月消費者物価、０．９％減 ＧｏＴｏ影響、１０年２カ月ぶり下落幅
総務省が１８日発表した１１月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．２となり、前年同月比０．９％下落した。マイナスは４カ月連続で、デフレが深刻化していた１０年９月（１．１％減）以来、１０年２カ月ぶりの落ち込み幅だった。政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が適用された宿泊料の大幅な下落に加え、電気・ガス代の低下も影響した。（後略）』
というわけで、コアコアＣＰＩ（食料（酒類除く）エネルギーを除く総合）で、日本のインフレ率を見てみましょう。
【日本のインフレ率の推移（コアコアＣＰＩ）】
http://mtdata.jp/data_73.html#CPI
コアコアで見ると、対前年比▲０．４％と、１０月と同じでした。
生鮮食品を除く総合が▲０．９％ということは、つまりは生鮮食品以外の食料、エネルギーが落ちたということになります（実際にそうなっています）。
無論、ＧｏＴｏの影響もあるのですが、それ以前に「全体的な物価下落」の状況に、我が国はすでに突入しているのです。
と言いますか、国民の所得が激減し、デフレギャップが（４－６月期に）対ＧＤＰ比１０％（内閣府）にまで拡大しているわけです。物価が上昇に転じる理由がありません。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた～第一回 歴史時事編～」公開中！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
最近、つくづく思うのですが、「経済」とはつまるところ↓こういう話だと思うのです。
まずは、需要ありき。とにかく、需要がなければなりません。
需要とは、我々の財やサービスに対する欲求ですが、その中には、
「安全に暮らしたい」
「もっと快適に暮らしたい」
といった抽象的な潜在需要も含まれています。
安全に暮らす、快適に暮らす、を実現するためには、「共同体」でやるしかありません。何度も繰り返していますが、
「一人で大震災や中共の侵略に立ち向かえるか？ 一人で必要な高品質な財やサービスを必要なだけ生産できるか？」
という話です。
現実には「一人」では不可能なので、必然的に我々は共同体に属し、共同体を守り、共同体がもたらした「安定」の下で投資を拡大し、生産力を拡大していく。
無論、需要が足りなければ、生産の拡大もありませんが、ＧＤＰ三面等価の原則により「生産の拡大＝需要の拡大＝所得の拡大」になります。所得が増えた共同体の構成員たち、すなわち「国民」は、自らの欲求を高めるため、潜在的な需要は勝手に膨らみます。
国民が妙な倹約意識に取りつかれ、需要が停滞するならば、国家という共同体が、
「国民の安全を高める」
「国民の快適性を高める」
でも何でも構いませんので、需要を作ればいい。
貨幣？ 総需要と供給能力のバランスが保たれている、すなわち「適切なインフレ率が維持される」限りにおいて、そんなものは「瓦礫に数字を書き、日本政府の刻印を押しておけ」という話なのでございます（これが、本日の経済塾のテーマ）。
ところが、現在の日本国民は「貨幣」すなわち「カネ」をあまりにも重要視し、政策を歪めている。
無論、個人がカネを重視するのは分かりますが、政府にとっては「国会の議決」のみで発行できるのが貨幣なのですよ（＝国債発行＋財政支出）。
今回のコロナ禍で、この「貨幣に関する真実」が爆発的に広がりつつあります。
残念ながら、緊縮路線を継承している菅内閣とコロナ禍により、今後の日本は悲惨な状況になるでしょう。（恐らく、中途半端な財出と中途半端な自粛が繰り返される）
周りの方々に説明して欲しいのです。我々は、自分たちを救う手段を持っている。（例えば「国債発行による全面的な補償＋二週間の完全自粛、とか）それを、国家観（共同体意識）と貨幣観が間違っている政治家が、採用しようとしない。
我々が、コロナ禍や恐慌で苦しむのは、理不尽である。
この現実を日本国民の多くが知ったとき、ようやく「理不尽の排除」が始まるのだと思います。
「我々がコロナ禍や恐慌で苦しむのは理不尽だ！」に、ご賛同下さる方は、
