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「竹中平蔵は何故反緊縮に転じたのか(前半)」三橋貴明 AJER2020.12.8
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国家観も貨幣観も狂ってる おぞましき自民党の緊縮派議員たち [三橋TV第324回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/V4EqmWvNjzA
時局 2012年1月号に連載「三橋貴明の経世論 第４５回 銀行預金の真実」が掲載されました。
さて、第三次補正予算による経済対策が発表になりました。
酷い・・・・・、の一言です。
『政府 新たな経済対策決定 規模73兆円超 コロナ対策など3つの柱
政府は8日の臨時閣議で、事業規模が総額73兆6000億円程度となる新たな経済対策を決定しました。新型コロナウイルス対策として「地方創生臨時交付金」を1兆5000億円拡充するほか、グリーン分野の研究開発を支援する2兆円の基金の創設などを盛り込んでいます。
政府は8日夜、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止策と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、国土強じん化の3つを柱とした、新たな経済対策を正式に決定しました。（後略）』
今さら「７３兆円規模！」に騙される人は少ないでしょうが、これは事業規模であり、政府の支出ではありません。
要するに、天ぷらの衣です。
重要なのは、国会で審議される補正予算額になります。
第三次補正予算の規模は１９兆円程度になりそうです。
※今回の経済対策の詳細は、こちら→「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日）」
額の小ささも問題ですが、それ以上に「配分」に衝撃を受けました。（以下、国・地方の支出）
１．新型コロナウイルス感染症の拡大防止策 ４．５兆円
２．ポストコロナに向けた経済構造の転換 １３．４兆円
３．国土強靭化 ４．４兆円
何と、中小企業潰しを含む「２」の構造改革が、コロナ対策や国土強靭化の三倍規模の予算になっているのです。
さらに、新たな一律の特別定額給付金はなし。持続化給付金と家賃支援給付金は、２１年１月で終了。
そして、もちろん粗利補償なし。
逆に、GoToトラベルとGoToイートは、２１年６月末まで延長。
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http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
結局のところ、疫病と恐慌という二つのショックに苦しめられる国民を尻目に、
「可能な限り、財政規模を抑え込みたい財務省」
「中小企業再編など、自分たちのビジネスを拡大したいレント・シーカー」
たちの意向が凄まじく色濃く反映された予算になりそうです。
何でこんな有様になるのかといえば、議会のパワーが弱まっているためです。
実は、イギリス名誉革命以降、議会は、
「国民のための政治を実現する」
ではなく、
「特定の誰かのための政治を防ぐ」
という意味で、大きな役割を果たしてきました。「何も決められない政治」というのは、ある意味で正しい。少なくとも「特定の誰かのための政策」も決められないのですから。
現在の日本は、９０年代後半以降の「政治改革」により、議会という「防波堤」の力を弱体化されていきました。決められる政治ならぬ、「特定の誰かのための政策を決められる政治」へと構造を改革されてしまったのです。
特に、自民党の国会議員は、公認権や政党助成金分配権により、党中央や官邸に逆らえない状況になっています。となれば、官邸や党中央に「民間議員」として入り込めば、自分のための政治をやりたい放題。
議会や政党が機能していない何よりの証拠に、今回の補正予算は、自民党の政調を経ずに勝手に上層部から提出されたものをベースにしています（書いたのは官僚でしょうけれども）。
https://www.jimin.jp/activity/?day=2020.12.4&info=2020.12.4-8:00-1
上記の通り、今回の経済対策（案）について、自民党の政調会議が開かれたのは、１２月４日。
それに対し、自民党の下村博文政調会長が菅総理と会い、第３次補正予算案編成に向けた党の提言を提出したのが１１月３０日。
我が国の民主制、あるいは議会政治は、ここまで壊れているのです。「話し合い」をしないのであれば、議会も政党も不要です。
が、諦めてはなりません。年末から年始にかけ、地元に帰ってきた国会議員（特に自民党）に、徒党を組み、圧力をかけて下さい。
特に、政調会議の「前」に政調会長が提言を提出した事実は「決定的」です。言い逃れ不可能というか、我々が舐められまくっています。
「お前（国会議員）も、俺たちも舐められてるぞ！ このままでは次は落とす」
と、怒りの声をぶつけてるのです。
結局のところ、議会政治を立て直すことは、日本国の主権者である我々にしかできないのです。
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