株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に、林千勝先生（近現代史研究家）が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
【一般参加可能な講演会のお知らせ】
令和2年11月12日（木）「今こそ奮起の時！豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」（※オンライン講演会）
戦慄！北海道「カジノ利権」の背後に見え隠れする”竹中平蔵“の影 [三橋TV第312回] 三橋貴明・小野寺まさる・高家望愛
厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響で職を失った人が、２０年１月末から１１月６日までに７万人を超えたとのことです。
無論、ハローワークなどを通じた調査であるため、実際に失職した人はさらに多いことは間違いありません。
驚いたのは、業種別に見た失職者数が、
◆製造業 １万２９７９人
◆飲食業 １万４４５人
◆小売業 ９３７８人
◆宿泊業 ８６１４人
と、製造業がトップになっている点です。新型コロナウイルス感染症パンデミックが、サービス業のみならず、製造業にも多大な悪影響を与えていることが分かります。
製造業が多い鈴鹿市と亀山市では、有効求人倍率が０．８５倍(９月）と、すでに１を切っています。すなわち、求職者１人に対し、給食は０．８５。職を求める人は、全員は就職できない状況です。
『菅首相 第3次補正予算案 あす編成を指示へ
菅総理大臣は、自民党の役員会で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増えていることを受けて最大限の警戒感を持って対策にあたるとともに、10日の閣議で、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成を指示する考えを明らかにしました。
この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、「先週後半より連日、新規の陽性者数が1000人を超えるなど、最大限の警戒感をもって対処する必要がある。爆発的な感染を防ぎ、国民の命と健康を守り抜くため、地域を絞った大規模・集中的な検査、専門人材の応援派遣などの対策を講じていく」と述べました。
そのうえで、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案について、10日の閣議で編成を指示する考えを明らかにしました。（後略）』
菅総理が（ようやく）第三次補正の編成に動いたのは、実は昨日の経済財政諮問会議で、民間委員（民間議員ではありません）から、
「デフレギャップ（GDPギャップのマイナス）が拡大している」
として、「十分な対策効果が見込める規模感」の補正予算が要請されたためです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた～第一回 歴史時事編～」公開中！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
参考：持続的な経済成長への回帰に向けて
持続的な経済成長への回帰に向けて（参考資料）
一体いつ、我が国が「持続的な経済成長」できたというのだろうか。回帰って、「いつ」に回帰するという話なんだ？
という皮肉は置いておき（悲しくなるから）、経済財政諮問会議の資料を見てみましょう。
経済財政諮問会議は、相変わらずサプライサイド（供給面）に重点を置いた議論をしていますが、率直に「デフレギャップ（GDPギャップのマイナス）」の拡大を「問題」として捉えている点は、珍しく評価できます。
いや、もちろん、
「デフレギャップの拡大を問題視しているならば、政府の財政拡大による需要創出を最大限、重視しろよ」
と、言いたくなりますが、「需要不足（デフレギャップ）」を「問題視しない」よりはマシです。
経済財政諮問会議は、特に「民間設備投資」の縮小と、回復の遅さを問題視しています。同会議の資料によると、２０２０年度の設備投資は▲６％と大きく落ち込み、２１年度には２．５％分しか回復しないとのことです。
民間最終消費支出は２０２０年度に▲６．３％と設備投資よりも落ち込みますが、２１年度に３．６％分は戻るとの見込み。
ちなみに、「持続的な経済成長への回帰に向けて 参考資料」図表１の「実質ＧＤＰの７－９月期の見込みと潜在ＧＤＰとの差」では、潜在ＧＤＰが増えることになっていますが、何しろ「平均概念の潜在ＧＤＰ」を使っているため、今年度のマイナス成長により潜在成長率は大きく落ち込みます（恐らく、０％以下）。
というわけで、潜在ＧＤＰが伸びないため、妙な話ではありますが、実際のデフレギャップは資料の想定より小さくなると思います。（諮問会議の経済学者たちは、さすがに分かっているとは思いますが）
いずれにせよ、「十分な対策効果が見込める規模感」の補正予算が必要です。
先日も取り上げましたが、自民党の世耕参議院幹事長は「３０兆円程度の規模が必要」という認識を示しましています。
規模に加え、「（再度の）特別定額給付金」「粗利補償」といった大胆な政策、国民の所得を直接的に押し上げる政策が必要です。
「財政が～」
と、財務省や緊縮派が大騒ぎするに決まっていますが、何とか３０兆円規模の「新規国債発行」を実現して欲しいです。
そうすることで、多くの国民が救われるのに加え、
「２０２０年度のプライマリーバランス赤字が１００兆円前後に達したにも関わらず、金利もインフレ率も上がらない」
という結果になり、財政破綻論を「実績」として否定することが可能です。「実績」により財政破綻論の否定が広まれば、ようやく我が国は「将来に希望が持てる国」に戻ります。
短期的にも、中長期的にも、日本には３０兆円規模の「貨幣（新規国債）」発行が必要なのです。
「３０兆円規模の新規国債発行を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
