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「ナショナリズム対グローバリズム(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.19
令和の政策ピボット呼びかけ人に、林千勝先生（近現代史研究家）が加わって下さいました。
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【一般参加可能な講演】
令和2年11月12日（木）「今こそ奮起の時！豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」（※オンライン講演会）
英米合作経済抗戦力調査 奪われた勝利への道 [三橋TV第305回] 三橋貴明・林千勝・高家望愛
https://youtu.be/L8UwW8gQmA8
【緊急更新】日本人の声をミッテ区とミッテ区長に届け、少女像を撤去させよう！
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12633317296.html#cbox
我々自身で、日本人の声を、ミッテ区とミッテ区長に対して届けましょう！！ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
本日です！ saya ｘ ハーモニカ 配信ライブ
【都構想緊急対談Part4】嘘の広告で市民を騙す！？大阪維新の巧みなメディア戦術 三橋貴明 × 薬師院仁志(帝塚山学院大学教授)
https://youtu.be/4dlZ7hnLGm0
さて、大阪市廃止・特別区設置の住民投票関連の緊急対談のトリとして、帝塚山学院大学の薬師院仁志教授の登場です。
薬師院先生は、今回の住民投票の呼称が、
「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」
になった立役者です。薬師院先生が議会に「投票の呼称を法律通りにして欲しい」と陳情して下さったからこそ、上記の呼称になったのでございます。
何しろ、今回の住民投票の根拠法である「大都市地域における特別区の設置に関する法律」には、目的として、
「第一条 この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。」
と、書いてあるわけです。
さて、対談動画において、薬師院先生は「二重行政批判のバカバカしさ」について詳しく解説して下さいましたが、大阪市民の賛成派は、未だに理由の半分近くが「二重行政の解消」でした。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
要望殺到につき再掲載！ 特別コンテンツ、林千勝先生「大東亜戦争の真実」シリーズ全編！
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『都構想の焦点 二重行政解消、効果は？
「大阪都構想」を巡る主要な争点の一つが「二重行政の解消」だ。推進派は、大阪市廃止後に再編される特別区と大阪府の役割を明確化した制度による無駄の排除を主張する。反対派は二重行政は首長同士の話し合いで解消は可能だと訴え、専門家からは推進派の財政効果に疑問の声も上がる。（後略）』
大阪市内において、大阪府と大阪市が類似した行政サービスを提供している。
理由は、
１．サービスを提供する対象（相手）が異なる（市民、と、府民）
２．目的が異なる（市民相手の市立図書館と、保存目的の府立図書館）
３．サービスの供給能力が不足し、市と府が共に提供しなければ需要を満たせない（信用保証など）
などになりますが、わたくしに言わせれば、そもそも「全く同じサービス」を都道府県と市町村が提供していたところで、単に住民が得をするだけじゃない？と、思うのです。
何しろ、行政サービスにより「雇用」「所得」が創出され、さらには住民側が供給能力に余裕があるサービスを享受できるわけで、「何が問題なの？」という感じです。
とはいえ、わたくしに賛同してくれる日本国民は少ないでしょう。
理由は二つ。
１．家計と行政を混同している
２．貨幣のプール論に基づく、行政サービスは「自分たちの税金」から支出されているとの思い込み
になります。
それはまあ、皆さんの家庭が「全く同じ商品」を間違って二個、買ってしまうのは、「ムダ」と思われるでしょう。わたくしは、漫画などを間違えて二冊買ったときは「あ、これで作者が少しでも潤うなら」と考えるのですが、わたくしが少数派であることは意識しています。
とはいえ、行政サービスは家庭が買う商品とは異なります。似たようなサービスがあるのは、上記の通り、複数の理由があるのです。
ところが、貨幣のプール論。厳密には、財政破綻論をインプットされてしまった日本国民の多くは、そもそも「行政サービスの支出」を「ムダ」と一方的に決めつける傾向があります。
我が国では長年、政治家は「ムダの削減」を高らかに叫び、国民が支持し、緊縮財政が推進され、デフレ継続で税収が減り、赤字国債発行額が増え、ますます「ムダの削減」プロパガンダが効果を持つ環境になっていきました。
維新の「二重行政の廃止」も、国民が緊縮財政を支持しているからこそ、成立するスローガンです。
そう考えると、やはり「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」は他人事ではないのです。緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティ（三位一体）により、我が国は四半世紀以上もの期間、構造改革が継続し、国家の仕組みが破壊され、国民の貧困化が続いている。
貧困化した国民は、ルサンチマンを溜めこみ、行政の支出を「ムダ！」と叫ぶ政治家を熱狂的に支持し、自分の首を絞めてきた。
１１月１日の住民投票は、その延長線上にある話なのですよ、間違いなく。
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