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チャンネルAJER更新しました。
「ナショナリズム対グローバリズム(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.19
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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令和2年10月25日（日） saya ｘ ハーモニカ 配信ライブ
令和2年11月12日（木）「今こそ奮起の時！豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」（※オンライン講演会）
最高の国「日本」の未来は、俺たちに委ねられているんだぜ！ [三橋TV第303回] 三橋貴明・伊原剛志・高家望愛
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】ナショナリズムと資本主義経済 / 拡大する中国の歴史改ざん / 韓国猛追！日本の漫画・コミックの不安な未来[桜R2/10/19]
https://youtu.be/LsmH9vBIcmI
【ch桜・別館】三橋貴明がソロキャンプに拘る理由[R2/10/19]
https://youtu.be/WxwfGQs0J-Y
別に打ち合わせしたわけではないのですが、「Front Japan 桜」に出演した三名のテーマが、全て↓これ関連というのは、興味深いでしょ。
【ナショナリズム 対 グローバリズム】
http://mtdata.jp/data_72.html#NvsG
別館の方も、実は同じテーマなのですが、まあ、これはわたくしが合わせたのですが。
ブログの方は、佐藤健志先生のオンライン講演以降、「経済主権」についての話が続いていますが、もちろん上の図と関連しています。
国民経済とは、「蓄積（投資）」「生産諸力の強化」等により経済力（供給能力）を高めていき、第一段階から第三段階へと発展していく。
第一段階 供給能力が乏しく、輸入依存度が高く、為替レートを固定為替相場制（もしくは●●本位制）にせざるを得ない
第二段階 供給能力が引き上げられ、変動為替相場制の採用が可能になり、国債は自国通貨建てのみとなる（通貨主権の確立）
第三段階 供給能力がさらに引き上げられ、インフレ率が上がりにくくなり、政府は経世済民のための（ほぼ）自由裁量権を持つ
第一段階の国は、固定為替相場制の維持のために「外貨建て国債」を発行せざるを得なくなり、財政破綻の「可能性」が生じる。
第一段階の典型であるレバノンは、実際に３月に財政破綻しました。（第一段階が必ず財政破綻するわけではありません）
日本は、皮肉な話ですが、バブル崩壊と緊縮財政により国民経済がデフレ化し、政府の貨幣発行（財政赤字）を拡大しても、インフレ率が上がらない第三段階に到達している。
もちろん、デフレが継続すると、肝心要の供給能力が毀損していくため、論理的には第一段階に転落することになりますが。
無論、第三段階の国（日本）の政府が貨幣発行により、需要を拡大していくと、やがて第二段階、つまりは「インフレ率の制約」が顕在化することになります。
もっとも、需要が安定的、継続的に拡大することを民間が確信すれば、投資が増え、供給能力が高まり、再び第三段階に至る。
健全な国民経済は、需要拡大と投資による供給能力の拡大が互いに影響し合い、第三段階と第二段階を行ったり来たりするものであり、あるべきなのでしょう。
ところで、通貨主権の国の通貨、つまりは「主権通貨」を最初に訳されたのは、ランダル・レイ教授の「MMT現代貨幣理論入門」の監修をされた島倉原氏だと思いますが、昨日も書いた通り、MMTは現代貨幣のみならず、「主権と通貨」の関係を明らかにした理論でもあるのです。と言いますか、現代の貨幣について解き明かそうとすると、必然、「主権」をクローズアップさせざるを得ないのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
要望殺到につき再掲載！ 特別コンテンツ、林千勝先生「大東亜戦争の真実」シリーズ全編！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『日本にとって｢財政赤字拡大｣よりヤバい事態 コロナ危機を脱するにはMMTを活用せよ（ステファニー・ケルトン）
日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20～30年だけでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン、大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパンデミック（感染症の大流行）が引き起こした経済危機に直面している。
深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政策（首相、財務相、国会議員による対応）と金融政策（中央銀行である日本銀行の対応）を組み合わせて対処してきた。今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。
◆日銀が貨幣を創造して景気を刺激せよ
1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするために、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動かすのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外からの観光客は激減し、国内の居住者は外出自粛でショッピングモールやレストラン、バーなどでお金を落とさなくなっている。
売り上げ不振とは、企業から顧客、そして利益が消えていくことを意味する。まっとうな売り上げを維持するだけの顧客がいなければ、雇用主は従業員を解雇する、あるいは廃業するケースも出てくる。消費需要の低迷が長引けば、失業が増加し、最終的に経済は長く深刻な不況に陥る可能性もある。政府がコロナ対策に支出するのは、そうした事態が起こるのを防ぐためだ。
日本は景気後退に入り、しかもすでに先進国で最も多くの借金を抱えているのに、政府はどうやってそれだけの支出を賄うのか、と思うかもしれない。莫大な資金はどこから出てくるのか、と。
日本政府の銀行、つまり日銀が貨幣を創造するというのがその答えだ。政府による財政政策という1つ目のパンチを後押しするために、日銀は日本国債（およびその他の金融資産）を大量に買い入れ、金利を過去最低水準に維持してきた。そのおかげで政府は調達コストを気にすることなく、資金を必要なだけ確保できる。日本にそれが可能なのは高いレベルの「通貨主権」があるからだ。（後略）』
ケルトン教授の言う、「財政赤字拡大よりヤバい事態」とは、もちろん「財政赤字」を懸念し、政府が財政にストップをかける、これまでの日本政府が何度も繰り返してきたパターンです。
というか、
『財政赤字とは、経済の非政府部門の「黒字」を別の言い方にしただけだ。』
と、ご本人が語っているので、東洋経済の見出しはケルトン教授にとって不本意なのではないかと思います。「財政赤字拡大よりヤバい」とは、「民間黒字拡大よりヤバい」と言い換えられてしまいますので。
民間黒字って、そもそもヤバい？ という話。
『MMTは動詞、すなわち政策当局が採るべき単一、あるいは一連の行動を表す言葉ではない。』
「万有引力の法則をする！」などと表現する人がいないように、「ＭＭＴをする」「ＭＭＴができる」という表現も、おバカさんですよ。
ＭＭＴの話と、ＭＭＴの考え方に基づく政策は分けなくてはならない。だからこそ、わたくしは「政策」の方を「ＭＭＴポリティクス」と呼んでいるわけですが、ＭＭＴが説明する貨幣の理論が正しいことを、日本が証明したわけであり、日本が「ＭＭＴをやっている」わけではありません。
『政府支出の制約となるのは、つねにインフレだ。財政赤字と政府債務を制約要因として扱ってはならない。』
そして、日本は超長期デフレーションが続いており、しかも２０年４－６月期のデフレギャップは戦後最大。インフレ率「すら」制約要因として扱う必要がない国なのです。
それにも関わらず、間違った貨幣観、財政観が蔓延し、国民が救われない。繰り返しますが、本当にやりきれない話です。
主権通貨国の「意味」を、是非とも周囲の方々に、あるいはSNSで知らしめてください。お願いします。
「政府は通貨主権を活用し、国民を救え！」に、ご賛同下さる方は、
