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「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
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菅総理のブレーン 国際金融資本の代理人デービッド・アトキンソン [三橋TV第293回] 
https://youtu.be/ncuzZ_W-6_Q
【緊急配信】菅政権誕生、日本は竹中平蔵に乗っ取られるのか？国民の９割が知らない菅内閣が日本を滅ぼす３つの理由（三橋貴明）
構造改革主義者は、特定の産業や業界をターゲットとし、既存の市場に割り込み「儲ける」ことを狙います（いわゆる「レント・シーキング」）が、当たり前ですが「特定の産業・業界」で働く国民から政治的反発を受けます。
構造改革時の反発を叩き潰すために、「既得権益」といったレトリックで悪者化し、「他の多数派の国民」のルサンチマンを煽ります。ルサンチマン・プロパガンダにより、「同じ国民」を殺す構造改革が「民主制」により進められる。
この種の構造改革に対抗するためには、「国民の連帯」が必要です。
ところが、日本国民は１９４５年の敗戦以降、「国民意識（ナショナリズム）」を破壊する教育を受け、情報を与えられてきた。
国家観を喪失したところに、９７年以降はデフレで貧困化。国民同士の連帯意識は失われ、ルサンチマンにまみれた国民の多くは、「特定の産業・業界」の同じ国民が「既得権益」と批判されることに対し、
「ざまあみろ！」
と、嘲笑し、自分の困窮の憂さを晴らそうとする。
７５年もの自虐教育にデフレが加わった現在の日本国は、まさに「構造改革主義者にとって理想の場」になっているのです。
コロナ危機勃発以降、わたくしは、
「全ての国民を守る」
を繰り返し、困窮した国民を「クレクレ乞食」呼ばわりしたり、「全ての国民を救えないので、優先順位をつける必要がある」といった発言をした者を猛烈に批判してきました。
ナチスか！
同時にこの種の「国民を分断する発言」は、構造改革主義者に利用されることになってしまう。国民が分断されれば、構造改革主義者のルサンチマン・プロパガンダの効果は絶大になる。
国民分断を図る愚かな発言をする者たちの頭の中は、「商品貨幣論」「貨幣のプール論」です。クレクレ乞食にしても、「全ての国民は救えない」にしても、共に「貨幣の量には限界がある」という前提になっていることに気が付きません？
実際には、政府の貨幣発行に（インフレ率以外の）限界はありません。全ての国民を守り、全ての企業を救い、全ての地域を助けることは「可能」なのです。
ところが、貨幣観を間違えているため、
「政府の財政には限界がある」
を信じ込んでしまい、国民を分断する発想に至り、全体主義化（ナチス化）や構造改革主義者のルサンチマン・プロパガンダに手を貸すことになる。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～奪われた勝利への道～】が視聴可能となりました。
話を整理すると、
１．日本国民は、１９４５年以降、国家観を失う教育を受け、情報を与えられ続けた
２．貨幣観を間違えた結果、９７年以降の緊縮財政でデフレ化した
３．貨幣観の間違いにより貧困化し、ルサンチマンが蔓延。同時に非常事態発生時（現在）に国民を分断する発想が登場
４．貨幣観の間違いによるルサンチマン・分断発想が、国家観を壊し、全体主義化、構造改革が進んでいる ＜今、ここ
というわけでございます。
今後の日本では、小泉政権、安倍政権以上に、
「日本国民に国家観がないことを利用した、国民分断による構造改革」
と、
「日本国民が貨幣観を間違えていることを利用した、緊縮財政による国民分断の推進」
が同時に進んでいくことになるでしょう。
つまりは、取り戻さなければならないのは国家観、正さなければならないのは貨幣観。
というわけで、わたくしはこの度、経営科学出版から「真・国家論」をリリースしたのでございます。
https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38koka1_s_d_14800_fe/
今後は「真・貨幣論」の製作へと進みます。
とにかく、国家観が「存在しない」というのが日本の現状でございますから、ゼロから「構築」しなければならず、大変でした。（貨幣観は、ＭＭＴなど様々な材料があるのですが） 権利、生産性、安全保障という三つの切り口から構築された「真・国家論」は、ある程度の普遍性を持つと信じます。
構造改革を止めることができるのは、国民の連帯意識、つまりはナショナリズムだけです。構造改革とはそもそも「グローバリズム」でございますから、当然ですよね。
ナショナリズムとは、要するに「全ての国民を守る」という国民や政治家の意志そのものです。我々の多くが、
「（正しい国家観に基づき）全ての国民、企業、地域を守る」
「（正しい貨幣観に基づき）全ての国民、企業、地域を守れる」
ことを理解していはじめて、我が国から構造改革、グローバリズムを駆逐できるのです。
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