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「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
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不気味な自己陶酔型マゾヒズム政治から脱却しよう！ [三橋TV第292回]
デービッド・アトキンソンがインタビューで、日本の中小企業の数を、現在の３５７万社から、１６０万社に減らすべきと語っていました。
『生産性を上げるために日本は何をなすべきか――デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）【佐藤優の頂上対決】
中小企業問題
佐藤 そこで問題になってくるのが、中小企業であると指摘されてきました。
アトキンソン 労働生産性を大企業、中堅企業、小規模事業者に分けて考えてみると、日本の大企業の生産性は海外と比べ、それほど変わりません。中堅企業は多少低いくらい。そして小規模の会社は圧倒的に低い。
佐藤 そうすると、問題の在り処は明らかです。
アトキンソン しかも中小企業の数は358万社で、全体の99・7％を占めます。小規模事業者が305万社で84・9％、中堅企業は53万社、14・8％です。従業員の数で見ると、中小で全体の68・8％を占めます。生産性が低い企業が大きな構成比を占めているのですから、全体の平均が下がるのは当然です。（後略）』
中小企業問題で注意して欲しいのは、
「オレの会社は関係ないや」
であったとしても、貴方の会社の取引先が潰されるかもしれない。あるいは、取引先の取引先が潰され、取引先が危機に陥った結果、貴方の会社の利益を直撃するかも知れない。
あるいは、調達先が潰され、品質が悪く高い会社からの調達を強いられ、コストが上昇するかも知れない。
貴方の顧客が働く会社が潰され、貴方の会社が生産する財やサービスが買われなくなるかも知れない。
さらに言えば、自分の地元の中核企業が潰され、地域が荒れていくかも知れない。地元の経済が衰退し、さらなる人口減になるかも知れない。
ということです。国民経済は繋がっている以上、他人事ではないのです。
インタビューで、アトキンソンは「会社の規模が小さいため、生産性向上の投資をしない」という自説を展開していますが、どこまで「経営」を分かっていないのでしょうか、彼は。
そもそも、生産性向上の投資に「規模」は関係ありません。というか、
「需要が豊富で、人手が足りない。だからこそ、生産性向上のために投資をし、自室賃金を引き上げ、従業員が増え、会社の規模が大きくなっていく」
が、企業の成長の王道なわけです。当たり前でしょ。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～奪われた勝利への道～】が視聴可能となりました。
『アトキンソン だから日本の中小企業は成長しない。中小企業295万社の調査では、2012年から16年までに成長したのは、7・3万社、わずか2・5％でした。』
それはまあ、デフレで仕事不足の状況が続き、しかも消費税増税で最大の需要である消費を叩き潰したのですから、企業が成長するはずがありません。
というか、１２度年から１６年度まで、実質GDPは５％しか増えていない。その状況で成長した７．３万社は、もちろん経営者は立派だと思いますが、確実に「別の誰か」の所得を奪い取っているよ。（※なぜ実質で見るかといえば、消費税増税による物価上昇の影響を排除するため）
デフレでGDPが増えないとは、「国内全体の所得のパイ」が膨らんでいないことを意味しています。そして、所得＝需要＝生産です。
需要が不足しているデフレーションという「本当の問題」には一切触れず、
「国民の給与が低いのは、甘やかされている中小企業が生産性向上の投資をしないせい」
のレトリックで、中小企業基本法改訂や最低賃金引き上げで、中小企業を追い詰め、「新陳代謝」を強制。中小企業を潰すか、合併に追い込み、多くの人々を失業させる。
デフレ対策（財政拡大）は不要で、中小企業の対象が減り、中小企業政策費も削減できる。誰かが、喜ぶのでしょうか。
もちろん、財務省です。
要するに、アトキンソンの中小企業政策は、財務省の緊縮財政の延長線上にあるのです。だからこそ、今後、マスコミで一気に支持が広がっていくことになるでしょう。
やめさせなければなりません。
そして、やめさせることができるのは、国民の声を武器とする、国会議員だけです。
もう一度、書いておきます。菅・アトキンソン内閣が始める中小企業淘汰政策により、全ての国民に「所得が減る」可能性が生じるのです。貴方の会社、貴方の事業、貴方の所得、そして貴方の人生の問題なのです。決して他人事ではありません。
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