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「安倍政権のレガシー(後編):前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
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十月解散と大阪市解体構想 政治の腐敗とは政治家が嘘をつくことではなくて・・・ [三橋TV第290回]
経済学者 土居〇朗の統計の嘘を証明してみた
https://youtu.be/Xdw_04Nep4Y
さて、インフレ率がマイナスに転じました。
『消費者物価指数 8月は3か月ぶりにマイナス
家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る8月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月と比べて0.4%下落し、3か月ぶりにマイナスとなりました。7月から始まった「Go Toトラベル」で宿泊料が大幅に下落したことなどによるものです。
総務省が発表した8月の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、2015年を100として101.3となり、去年の同じ月と比べて、0.4%下落し、3か月ぶりにマイナスとなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景にことし4月と5月にマイナスとなった後、6月と7月は横ばいでしたが、再びマイナスに転じました。(後略)』
【日本のインフレ率の推移(対前年比%)】
http://mtdata.jp/data_72.html#CPI20Aug
わたくしはインフレ率についてコアコアCPIで見ていますが(一番、確実だから)、▲0.4%という落ち幅は、2013年春以来だったりします。
森永康平氏によると、宿泊料はGoToの影響を除いても、対前年比▲7.1%とのことです。まあ、この状況で観光需要が劇的に回復するはずもないわけですが。
日本経済の再デフレ化が進んでいますが、菅内閣からは、びっくりするくらい「コロナ恐慌対策」としての経済対策の声が聞こえてきません。
何しろ、未だに臨時国会が開かれていない。
改めて振り返ると、「対前期比▲7.8%(年率換算▲27.8%)」という統計史上最悪の経済成長率が発表されたのが、8月17日(後に対前期比▲7.9%に下方修正)。
さすがに、大規模経済対策を求める声が高まり、安倍政権の支持率が下がったタイミング、8月28日に前総理の辞意表明。
その後は、報道は自民党総裁選挙一色になり、菅内閣誕生。
何というか、「あれよ、あれよ」という感じで状況が変わってしまい、このまま総選挙ということになると、下手をすると年末まで、補正予算が組まれないことになりかねません。
怖いのは、今後、遅行指数である雇用が「悪化」していくのは確実という点です。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~奪われた勝利への道~】が視聴可能となりました。
厚生労働省が9月1日に発表した有効求人倍率は、七か月連続の低下(上がるはずがないですが)で、1.08。
【日本の有効求人倍率の推移】
http://mtdata.jp/data_72.html#yuukou
有効求人倍率は、昨年は約1.6倍でしたが、その後、急激に下がってきています。
もちろん、7月時点の全国では1倍を超えてはいるのですが、実はすでに東京、神奈川、福岡、青森、高知、静岡、滋賀、大阪、沖縄という8都道府県で「1倍割れ」になってしまっています。
つまりは、直近の経済成長率が統計史上最悪で、確実に雇用環境が悪化しているにも関わらず、政界で経済対策の「議論」すら行われていないという話です。
この状況で、「衆院解散」という話になってしまうと、報道はまたもや政局一色になってしまい、
「失業による所得消滅」
という非常事態に直面する人、以外の国民の多くが、さらには政治家が、目の前で起きている危機を認識せずに、いたずらに時間だけが経過していく有様になるのではないでしょうか。
無論、時間が経過するほどに失業者や自殺者が増える。
とはいえ、「自己責任論」に染まった国民の多くは、「次は自分の番」であることを想像せずに、テレビや新聞を埋め尽くす政局報道により、「同じ国民の危機」を見過ごす。あるいは、見て見ぬふりをする。
我が祖国が、そこまで落ちぶれているとは思いたくありませんが、少なくとも政界から「大規模経済対策」の声が全く聞こえてこないのは、異常だと思います。
日本経済は、恐慌を経て、再デフレ化しようとしています。大規模経済対策が必要です。
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