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「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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令和2年9月19日(土) 三橋経済塾第九期 第9回講義(一般参加可能です)
会場:名古屋
ゲスト講師:ノンフィクション作家 河添恵子先生
https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/
戦後最悪のマイナス成長! 政府には、消費税廃止以外の選択肢はない![三橋TV第280回]
昨日も触れましたが、第二次安倍政権発足以降、まともに経済成長したのは2013年度のみでした。
消費税増税前の2013年度は、正しく政府支出(公共投資など)を拡大したこともあり、経済成長率は2.6%でした。
2014年4月に緊縮財政に転じた以降、日本の経済成長率は目を覆いたくなる状況になりました。14年度から19年度までの経済成長率の平均は、何と0.67%。
まさに、「まるで成長していない・・・」。
【日本の公的固定資本形成(左軸)と経済成長率(右軸)】
http://mtdata.jp/data_71.html#kouteki
2013年度以降の日本では、
「デフレは貨幣現象。マネーの量が足りない」<正しくは「消費・投資という総需要(GDP)が足りない
「マネタリーベースを増やせば、デフレ脱却できる」<日銀と金融機関と政府しか使えない日銀当座預金を増やせば、民間経済で消費・投資が増える、という謎理論
「マネーストックが増えれば、デフレ脱却できる」<マネーストックは「銀行からの借入」で増える(主に)。銀行から借り入れて、土地や株式、為替の購入に回ったところで、GDPは1円も増えない。
といった謎理論が横行し、いわゆるリフレ派の実験が八年近くも続けられ、結局は、
「貨幣(MB、MS)を増やしたところで、政府が緊縮財政で消費・投資を減らす政策をすると、デフレ脱却できない」
という、恐ろしく当たり前のことを実証したのでございました。
『検証アベノミクス:2度の消費増税で財政政策が機能せず=藤井・元内閣参与
https://jp.reuters.com/article/abe-fujii-idJPKBN25M0D0
第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏(京都大学大学院教授)は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第2の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。
その上で、足元のコロナ禍で内需が低迷する状況に対応するため、さらなる財政出動と消費税減税が必要と語った。24日に書面で回答した。
<財政政策がマイナスに>
藤井氏はアベノミクスの成果について、「2014年3月までの期間、消費税5%の状況下で10兆円の補正予算を組んだこと。この時、非常に大きな効果があったことは間違いない」と指摘。3本の矢のうち、2本目に当たる「機動的な財政出動」の初期の対応を評価した。
一方で藤井氏は、「14年の消費増税で、この成功は消し飛んでしまった。そもそも第2の矢は『財政支出額マイナス増税額』で測るべきもので、増税前まではプラスだったものが14年4月の増税以降、それがマイナスになった」と説明。「アベノミクスをやろうとしてやれなかったことを意味する」との見方を示した。
「第1の矢(大胆な金融政策)や第3の矢(民間需要を喚起する成長戦略)をいくらやっても、第2の矢を打たなければ資金は市場には回らないし、デフレも終わらない」と述べた。(後略)』
藤井先生が書かれた通り、アベノミクス三本の矢の「第二の矢 財政政策」は機能しなかった。というよりも、行われませんでした。
そもそも、2013年6月にPB黒字化目標が骨太の方針に入った時点で、安倍政権は適切な財政政策を推進する気はなかったという話です。PB黒字化と財政拡大は、絶対に両立しません。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~奪われた勝利への道~】が視聴可能となりました。
不思議な話ですが、デフレ継続は緊縮財政派(財務省など)、構造改革派(竹中平蔵など)にとって、都合が良いのです。
緊縮財政でデフレが続き、名目GDPが成長しなければ、税収が増えない(税収はGDPと相関関係が高い)。となると、結局はPB赤字が拡大するため、
「国の借金で破綻する! 消費税増税だ! 政府支出削減だ!」
と、さらなる緊縮財政が推進される。
つまりは、デフレが「都合が良い」緊縮財政派が、「効果があるデフレ対策(第二の矢)」など、単年度はともかく、長期に認めるはずがなかった。
また、構造改革派にとっても、デフレが都合が良い。
デフレ継続で経済成長率が低迷すると、(先日、解説した通り)平均概念の潜在GDPを使っている我が国では、潜在成長率が下がる。となると、
「潜在成長率を引き上げるためには、規制緩和だ! 民営化だ! 公共インフラの叩き売りだ! 自由貿易だ!」
といった、構造改革が可能になる。そして、構造改革が進めば、既存の所得のパイに新規参入を果たしたレント・シーカーが儲かる。
緊縮財政はもちろん、構造改革もまた、インフレ対策です。つまりは、デフレ化政策。デフレ化政策である構造改革を「成長戦略」と呼び変え、第3の矢と称していた以上、これまた「端からデフレ脱却などする気がなかった」というのが真実なのでしょう。
とはいえ、さすがにデフレ対策を全く「やるフリすらしない」のはまずい。だからこそ、採用されたのが「いわゆるリフレ派政策」だったわけでございます。
改めて整理すると、話はシンプルです。
● 安倍政権にはデフレ脱却の意志は無かった。だからこそ、緊縮財政と構造改革が推進しされた
● デフレ脱却の「フリ」をする必要があった。だからこそ、いわゆるリフレ派政策が採用された
という話なのですが、今後の日本経済は、
1.PB赤字が史上最大規模に拡大(2020年度は、第三次補正を組めば100兆円に迫るでしょう)
2.潜在成長率がゼロに落ち込む
ことが現時点で決まっています。
となると、当然ながら、
「PB赤字を減らすために、緊縮財政!」
「潜在成長率を高めるために、構造改革!」
と、相も変らぬデフレ化政策が推進される可能性が高いわけです。
この「悪夢の未来」を回避するためには、「知識」「情報」「データ」そして「言論」で戦うしかありません。我が国が民主制の国民国家(一応)である以上、他に方法がないのです。
日本国民の多くが藤井先生の記事や、本日のわたくしのエントリーの内容を「正しく」理解することができれば、状況は変わります。
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