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「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10
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「日本政府は資産も大きい！」式の財政破綻否定論にはご注意を [三橋TV第275回]
https://youtu.be/4H5e541AzeE
さて、日本の４－６月期の経済成長率が発表になりました。
対前期比▲７，８％（年率換算▲２７．８％）。もちろん、戦後最悪の数値です。
『GDP実質27.8%減、4～6月年率 戦後最大の下げ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HSS_X10C20A8000000/
内閣府が17日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減だった。マイナス成長は3四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年1～3月期（前期比年率17.8%減）を超えた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響した。1～3月期は年率換算で2.5%減だった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比7.6%減で、年率では27.1%減だった。
生活実感に近い名目GDPは前期比7.4%減、年率では26.4%減だった。名目でも3四半期連続のマイナスとなった。
実質GDP増減への寄与度をみると内需がマイナス.4.8%分、外需がマイナス3.0%分だった。』
内需も外需も総崩れ、という感じですが、詳しく見てみましょう。（値は全て対前期比）
◆ 民間最終消費支出 ▲８．２％
◆ 民間住宅 ▲０．２％
◆ 民間企業設備 ▲０．２％
◆ 政府最終消費支出 ▲０．３％
◆ 公的固定資本形成 １．２％
◆ 財・サービスの輸出 ▲１８．５％
◆ 財・サービスの輸入（控除項目） ▲０．５％
というわけで、内需では民間の消費減少が、外需では輸出の激減がＧＤＰを大きく押し下げた結果になりました。
念のため、他国の状況も見てみましょう。
◆ アメリカ 対前期比▲９．５％
◆ イギリス 同▲２０．４％
◆ ドイツ 同▲１０．１％
◆ ユーロ圏 同▲１２．１％
◆ フランス 同▲１３．８％
◆ イタリア 同▲１２．４％
◆ スペイン 同▲１８．５％
と、日本の４－６月期の落ち込みは欧米と比較すると「小さい」結果にはなっていますが、何度も繰り返していますが、我が国の場合はＧＤＰの縮小は消費税増税の影響で、昨年の１０－１２月期から始まっています。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～近衛文麿の野望～】が視聴可能となりました。
日本の経済成長率は、１９年１０－１２月期が対前期比▲１．８％、２０年１－３月期が▲０．６％でした。
日本のＧＤＰは２０１９年７－９月期と比較し、ちょうど「１０％」縮小してしまったことになります。
もっとも、２０１９年７－９月期の経済成長率にしても、対前期比０％だったため、
「日本のＧＤＰは、一年前（１９年４－６月期）と比較し、一割小さくなってしまった」
と、理解するべきでございます。
というわけで、第三次補正予算必須の状況に（誰もが予想した通り）なったわけですが、日本政府というか安倍政権は、
「最悪期は乗り切った。今後は、Ｖ字回復する」
と、勝手な思い込みというか「妄想」を振りかざし、
「今はもはや、経済の立て直しよりも、悪化した財政のことを考えるべきだ」
とやってくる可能性が濃厚だと思います。
一年間で、経済規模を一割減らしておきながら、消費税減税や廃止どころか、消費税増税、コロナ増税（所得税増税）を平気で推進するのが、現在の安倍政権です。
というわけで、皆さん、是非ともご地元の政治家に「悲鳴」を聞かせて下さい。第二次補正予算で明らかになったとおり、与党の国会議員は「地元からの悲鳴」を浴びせない限り、まともに動きません。
逆に言えば、悲鳴を上げれば、動く可能性が高まります。
今回の「衝撃の数値」を奇禍とし、日本の財政政策を「まともな方向」に転換させる。さもなければ、今後の日本経済はＶ字回復どころか、Ｌ字型低迷、しかも横棒が右斜め下に落ちていくＬ字型低迷に陥ること、確実なのです。
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