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「落選させるべき自民党議員(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.4
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苛烈なり第二次世界恐慌！ 政府よ、即座に第三次補正予算を組め！ [三橋TV第274回]
https://youtu.be/B-oX9U3QTf8
中国共産党の正体と野望 三橋貴明×河添恵子
https://youtu.be/TqdGOAJG_lQ
日本の４－６月期ＧＤＰが、来週火曜日に発表になりますが、先にイギリスの数値が出てきました。
三橋ＴＶ第２７４回で、イギリスの「４月」のＧＤＰが対前期比▲２０．４％になったことを解説し、
「５月、６月は多少、回復しているようで、４－６月期で見ると、対前期比のマイナス幅は、２０％を確実に下回っていると思います」
などと語りましたが、実際には２０％を超えてきました。まさに、苛烈なり、第二次世界恐慌。
『イギリス経済が景気後退入り 第2四半期はマイナス20.4％
https://www.bbc.com/japanese/53749338
イギリスの国家統計局（ONS）は12日、2020年第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）が前期比20.4％縮小したと発表した。第1四半期の経済成長率はマイナス2％だったため、正式にリセッション（景気後退）入りとなった。
イギリスがリセッション入りするのは、2009年以来11年ぶりのこと。
イギリスでは3月末から、新型コロナウイルスの流行拡大を受けてロックダウン（都市封鎖）政策が実施されている。店舗が休業していたために家計支出が落ち込んだほか、製造や建設といった分野でもマイナス成長となった。
一方ONSは、ロックダウンが徐々に緩和された6月以降、経済は回復してきていると指摘した。
ONSの経済統計担当、ジョナサン・アサウ氏は、「（回復してはいるものの、）6月のGDPはコロナ禍が始まる前の2月に比べて、6分の1にとどまっている」と話した。（後略）』
ちなみに、イギリスの対前期比▲２０．４％を「年率換算」すると、▲５９．９％となってしまいます。
現在のような恐慌期に「年率換算」の数値を発表する意味はないと思います。（新聞の見出しにはしやすいのでしょうけれども）
対前「年」比で見ても、イギリスのＧＤＰは約二割減。スペインの２２．７％減に次ぐ数値で、アメリカやドイツの約二倍の落ち込みとなっています。
先日、ブログのエントリーブレグジットとＭＭＴポリティクスや三橋TVで「スイス民間防衛」の記述について取り上げました。
「もっとも経済効率の高い戦法、つまり、最も安上りのやり方は、常に、あらゆる方法で、その国を経済的沈滞－不景気に陥れることである。腹のへった者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから。」
現在、イギリスはアメリカと共に、香港・ウイグルなどの人権問題を含め、中共との対立路線を歩んでいます。
そのタイミングで、経済成長率が対前期比▲２０．４％。
当然ながら、中国共産党は、
「パンが欲しければ、中国様に逆らうな」
式の外交路線を採ってくるでしょう。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～近衛文麿の野望～】が視聴可能となりました。
とはいえ、イギリスは今年１月（まだ、今年１月！ 遥か昔に思えますが）にブレグジットを達成し、さらにユーロ加盟国ではありません。すなわち、財政主権、金融主権、外交主権を持っている。
主権通貨国であり、変動為替相場制の国。しかも、現在は日本並みに国債金利やインフレ率が低い。
【日英両国の長期金利・インフレ率の推移（％）】
http://mtdata.jp/data_71.html#nichiei
需要の五分の一が消滅するような恐慌状態にある以上、イギリスの「インフレ率」が財政・金融政策の制約になる日は、遥か遠き彼方でございます。
つまりは、イギリスは「自らの力」で経済を立て直し、外交についても「中国様～」とやらなくて構わない立場にあるわけです。
そして、今更言うまでもありませんが、日本はイギリス以上に「そういう立場」にある。
それにも関わらず、荒唐無稽な財政破綻論に縛られ、政治家がまともな財政政策を打てず、米英と中共の対立が激化する中、間に挟まれて右往左往している。
これが、我が祖国、ですか。
日本国は、まともな財政政策が打てるならば、現状のような情けない有様で歴史の流れに翻弄される必要はないのです。
イギリスは、当然ながらＭＭＴあるいは「正しい貨幣観」に基づく経済政策を採り、例により歴史の先頭に立つことになるでしょう。
そうなると、わたくしは心底から情けない思いを抱きながらも、叫ばざるを得ません。
「イギリスを見倣え！」
と。
本当に、十年以上も財政破綻論と戦い続けた身としては、忸怩たる思いではございますが、少なくとも米英両国は「正しい財政政策」に基づき、中共との対立路線を歩んでいく可能性が高いと思います。
以前も書きましたが、日本は所詮はアメリカの属国なのです。（何しろ、占領されている）最終的には「アメリカ様～」となるに決まっています。
ならば、いやだからこそ「国民の意思」に基づき、緊縮財政の転換と、対中規制強化を成し遂げたいのでございます。日本国の一主権者として、できるだけのことはやろうと思います。
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