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「落選させるべき自民党議員(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.4
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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緊縮派議員の落選運動を!とりあえずのターゲットは「稲田朋美」だ。[三橋TV第270回]
https://youtu.be/QQlHbuS4I_Y
内閣府からの発表は8月17日ですが、2020年4-6月期の日本の経済成長率の民間予測が出始めました。
『4~6月のGDP26%減 民間予測平均、戦後最悪に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62151000R30C20A7MM8000/
日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大で、4~6月期に戦後最大の落ち込みを記録する見通しだ。民間23社の予測によると、4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比の年率換算で平均26.3%減だった。7~9月期は11.9%増とプラス成長に戻るが、回復ペースは鈍い。GDPの水準は7~9月期時点でも、前年同期の9割程度にとどまりそうだ。(後略)』
民間予測の平均が26%のマイナスということは、対前期比で▲7.2%ということになります。
対前期比の数字で整理してみると、
2019年10-12月期 ▲1.9%
2020年1-3月期 ▲0.6%
4-6月期(見込み) ▲7.2%
というわけで、2019年10月から2020年6月にかけ、日本のGDPは実質で9.7%消滅することになります。
7-9月期はさすがに少しは戻すでしょうが、勢いはなく、20年9月末時点で、前年同期比九割程度という見込みは現実的です。
日本の歴史上、GDPを一割近くも減らしてしまった愚かな政権は、濱口雄幸政権以来ではないでしょうか。
しかも、今の日本が大恐慌期の日本と異なるのは、「歴戦の政治家」にまともな経済観、財政観がある者が少ないという点です。分かりやすく書くと、高橋是清はいないのです。
自民党の当選回数が多い国会議員たちは、その多くが緊縮財政派。
自分たちが「してしまったこと」について、一切の反省がなく、財務省が考案した陳腐なレトリックを繰り返すだけ。
「将来世代への責任を果たす」
「次世代へのツケの先送りはやめよう」
「社会保障安定化のための改革を」
「理念なきバラマキはやめよう」
「財政再建は責任政党としての責務である」
いや、お前たちは国民の所得を一割近く引き下げた政党であり、政治家なんだよ。
その「罪悪」から目をそらし、過去二十年間言い続けた緊縮レトリックを、相変わらず繰り返す。唾棄すべき存在です。
が、その唾棄すべき政治家たちを国会に送り出しているのは、我々日本国民なのでございますよ。
我々のせいで、緊縮財政のツケが将来世代に先送りされている。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、「評論家・中野剛志先生「通貨論争史 日本編」」が視聴可能となりました。
アメリカが凄いと思うのは、散々にグローバリズムを進めておきながら(というか、主導しておきながら)、今やFRB関係者までもが「追加の財政刺激策」が必要との認識を示している点です。正しく、変われる。素晴らしいことです。
シカゴ地区の連銀のエバンズ総裁は、記者団に対し、
「失業給付加算措置などの失効で総需要を巡る問題が台頭しつつある」
「ボールは議会側のコートにある。前進するには財政政策が必要不可欠だ」
と、発言。失業者の急増により、需要の循環的縮小の危機にあるという現実を、きちんと踏まえているわけです。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、
「議会が長期的な支援を早期に打ち出せなければ、米経済は想定を超えて落ち込む恐れがある」
と、警鐘を鳴らしています。
日本では、権力の中枢にいる政治家や日銀関係者が、堂々と「財政拡大が絶対に必要だ」と主張するのを見たことがありません。
とはいえ、現実に昨年10月から6月末にかけ、日本国の需要は一割近く縮小してしまった可能性が極めて濃厚なのです。それにもかかわらず、相も変らぬ財政破綻論に束縛され、堂々と財政拡大を打ち出せない。
無論、安藤裕衆議院議員を始め、若手には正しく状況を認識している政治家がいます。ところが、昨日も書いた通り、当選回数が多い与党議員は、ほとんど全員が「唾棄すべき存在」。
唾棄すべき政治家を追い落としましょう。政治家が目の前の現実を正しく見て繰らない限り、我々の未来は暗澹としたものにならざるを得ないのです。
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