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チャンネルAJER更新しました。
「落選させるべき自民党議員(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.4
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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緊縮派議員の落選運動を！とりあえずのターゲットは「稲田朋美」だ。[三橋TV第270回]
https://youtu.be/QQlHbuS4I_Y
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
1/2【Front Japan 桜】苛烈なり！第二次世界恐慌！ / 李登輝総統が日本人に託したもの[桜R2/8/3]
https://youtu.be/FHyZDf0T25Y
【ch桜・別館】夏休みシーズン、皆どうする？[桜R2/8/3]
https://youtu.be/WNmCIUIZVYY
チャンネル桜支援のためにも、別館へのチャンネル登録と視聴をお願いします。
桜の番組の冒頭で解説していますが、コロナ感染が東京から地方へ伝播していっています。
これからお盆の帰省シーズンが始まるわけですが、いかなる事態を迎えることになるのか、誰にも分かりません。ＧＷは、渋滞が全く発生しなかった、つまりは国民が移動を自粛したわけですが、お盆はどうなるのでしょうか。
日本政府の方針は、正直、さっぱり分かりません。経済活動を維持するために、国民を移動させたいのか？ コロナ禍を収束させるために、国民の移動を停めたいのか。
何しろ、コロナ禍が収束していないにも関わらず、Ｇｏ ｔｏ トラベルなどと移動促進のキャンペーンを始め、東京の感染者が増えたことを受け「東京除外」とし、大阪の感染者数が東京を抜いても、なぜか「大阪除外」とはならない。
まさに、泥縄の日本政府。
結局のところ、緊縮財政という呪いに縛られ、
「全産業、全業種、全事業者に粗利補償をするから、動くな！」
という、正しい経済政策「だけ」は採れない。財政政策が不十分で、疫病恐慌曲線が動かない。
【疫病恐慌曲線】
http://mtdata.jp/data_69.html#20200402
結果的に、国民も日本政府も疫病恐慌曲線「Ａ」の上を右往左往。
この状況で、日本は「政治の季節」を迎えようとしています。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、「評論家・中野剛志先生「通貨論争史 日本編」」が視聴可能となりました。
『総裁選で鍵握るのは「魔の３回生」 近づく次期衆院選に浮き足立つ
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200804/0001.html
安倍晋三首相の自民党総裁としての任期が来年９月末に迫る中、「ポスト安倍」レースが熱を帯びている。次期総裁選に向けては石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長をはじめ複数人が意欲を示しており、候補者が乱立する可能性も高まっている。最後は国会議員票の行方が総裁選の勝敗を決するため、“大票田”となる「魔の３回生」の投票行動が注目されるが、この世代は数々の不祥事で波乱要因となってきた。首相が衆院解散を引き延ばせば、総裁選と衆院選が連動し、選挙に焦る若手の動向を不安視する党幹部もいる。
「景気後退局面であることは明白。今はとにかく消費税減税することが必要。８％では小さすぎる。最低でも５％、一番いいのは消費税ゼロ」
自民党の安藤裕衆院議員（当選３回、京都６区）は７月３１日、自身のツイッターでこう発信し、消費税を減税する必要性を重ねて強調した。
安藤氏は自身が主宰する若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」で新型コロナウイルス対策として消費税の当面凍結を求める提言をとりまとめており、党内の「減税勢力」の急先鋒（せんぽう）だ。
消費税減税をめぐっては、保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）も消費税率を５％に引き下げることを訴えており、若手の間で「減税論」が広がりつつある。（後略）』
最近の自民党を見ていると、消費税減税推進と反対が、完全に「世代間闘争」になっているように見えます。世代とはいっても、年齢ではなく、当選回数です。
当選回数が多い議員に、財務省に洗脳された消費税減税反対派、緊縮派が多い。
逆に、３回生以下の若手に、消費税減税派、財政拡大派が多い。
結局のところ、当選回数が多い場合、財務省のレクチャー（ご説明）に洗脳される可能性が高まるということなのでしょう。
中野剛志先生が、タイミングよく「消費税減税を巡る政局」について記事を寄稿されました。
『「消費減税」で政局!? コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
https://diamond.jp/articles/-/244818
◆ドイツ、イギリス、ベルギーほか20ヵ国が消費税減免
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（コロナ禍）は、世界的に、戦後最悪と言われる大不況をもたらしながら、パンデミックの収束の目途は未だに立っていない。
この未曽有の危機に対し、ドイツは2020年7月1日から、半年間の限定措置として、付加価値税（消費税）の税率を19％から16％に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率も7％から5％に引き下げることとした。
また、イギリスは、5月1日から電子書籍等の消費税を免税とし、さらに6月15日から来年1月12日までの半年間、外食・宿泊・レジャー関連産業にかかる消費税の税率を20％から5％への引き下げる措置を実施した。
ベルギーもまた、2020年6月8日から12月31日まで、困難な状況に直面しているホテル・レストラン・カフェといった産業のサービスにかかる消費税（アルコール飲料を除く）を12％から6％に低減する減税策を実施することとしている。
この3ヵ国のほかにも、20ヵ国が、コロナ禍の経済対策として消費税の減免措置を講じているのである。
◆「消費減税」が政局を左右する問題になりつつある!?
こうした中、我が国でも、消費減税を求める声が挙がっている。（後略）』
先日の三橋ＴＶの「三橋貴明の消失シリーズ」で、中野剛志先生が「世代交代」の重要性について改めて解説して下さいました。
改めて考えてみると、自民党の中でさえ、消費税減税に関して「世代間闘争」が起きているわけで、確かに「世代」が問題解決のキーワードになるのかも知れません。
逆に考えると、自民党の当選回数が多い旧世代の連中（稲田朋美、石原伸晃、甘利明などなど）が「改心」する可能性は、ほぼないと考えるべきです。
とういわけで、今後は世代をも意識しつつ、財政観で政治家を切り分け、与野党問わず、
「消費税減税派、財政拡大派には支援の声を届け、緊縮派、減税反対派は容赦なく批判し、緊縮論を口にするのがはばかられるほどに攻撃する」
というスタイルが重要になるのだと思います。
さっさと旧世代の緊縮派を駆逐しない限り、我が国に繁栄の未来はありません。そして、時間はそれほど残されていないのです。
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