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「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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緊縮財政で国民が死んだ。ならば財政拡大だ！とは、ならない日本の病[三橋TV第266回]
さて、わたくしは櫻井よしこ氏に代表される「いわゆる親米保守」の皆様が好きではないですが（もちろん、媚中派はもっと嫌い）、今回ばかりは「アメリカ様～」とやるべきだと考えています。
すなわち、対中政策の大転換です。チャイナ・グローバリズムと縁を切る。
厳密には、「アメリカ様～」と対中政策を転換し、デフレ脱却と内需主導型経済成長路線を追求し、ＧＤＰを拡大し、防衛力を強化した上で、
「アメリカ様～、そろそろ、何ですか～、不平等な日米地位協定を改めた形で、安保条約を発展的に改訂しませんか～、へっへっへ、頼みますよ～」
と、「将来的」な占領軍（在日米軍）の撤退と、真の独立の回復を目指す必要があると考えているのです。
「そんな、迂遠な話を・・・・」
と、思われた方が少なくないでしょうが、大東亜戦争敗北以降、７５年も外国軍に占領され続けた祖国が、そう簡単に「普通の国家」に戻れると思ってはなりません。
それはともかく、今にして思えば２０１６年６月２３日のイギリス国民投票は、やはり「歴史の転換点」だったのでしょう。世界の歴史は、常にイギリスから動く。
『「全体主義イデオロギーの信奉者」習主席を非難 米国務長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530811000.html
アメリカのポンペイオ国務長官は演説で、中国の習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ」などと強く非難したうえで、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えて、中国への強硬姿勢を一層、鮮明にしました。（後略）』
『英外相、中国がウイグル人に「おぞましい」人権侵害と非難
https://www.bbc.com/japanese/53468404
イギリスのドミニク・ラーブ外相は19日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。
ラーブ氏はBBCに、イスラム教徒への不妊手術の強制や他の迫害行為に関する報告について、「長年みられなかったことを思い起こさせる」と話した。
イギリスは同盟国と協力し、適切な対応を取ると強調した。』
何というべきでしょうか。
６２３国民投票、アメリカでトランプ大統領誕生、イギリスでボリス・ジョンソン首相誕生、昨年１２月のイギリス総選挙、今年１月末のブレグジット、中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症パンデミック勃発、中共の香港における国家安全法の適用強行と、歴史が「ある方向」に流れていくのが見えませんか。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、「評論家・中野剛志先生「通貨論争史 日本編」」が視聴可能となりました。
ポンペイオ国務長官は、演説で、
「民主主義国家による新たな同盟が必要だ」
と、語っていますが（正しくは「民主制国家」だと思いますが）、日本はアメリカの属国でございまして（何しろ、占領されている）、どういう形になるかは分かりませんが、最終的にはアメリカ側に組み込まれます。
ならば、せめて主体的に対中政策を転換しましょうよ。
そして、対中政策を見直し、チャイナ・グローバリズム（中共に都合が良いグローバリズム）から離れることで、
・生産設備の国内回帰が進み、民間企業設備（ＧＤＰ）が回復する
・中国発の「輸入デフレ」の影響を排除できる
・技術や資本が中国に流出し、競合相手を率先して育てる、といった愚行に終止符を打てる
・国家の安全保障を強化できる
と、平成時代（というか、ポスト冷戦）の過ちの是正が進みます。
特に、チャンネル桜北海道をご覧になっている方はご存じでしょうが、北海道への中共の浸食は、相当に深刻です。無論、沖縄もそうです。外国人（しかも仮想敵国の外国人）に喜んで土地を売るような国家が、生き延びられるはずもありません。
中共と「普通の付き合い」をすると、一方的に侵略され、かつ国力が弱体化していくという「史実」を、いい加減に日本国民は理解しなければなりません。
『ビジネス往来、中韓台と交渉 第2弾は12カ国・地域
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61874940S0A720C2PP8000/?n_cid=SNSTW005
政府は22日、ビジネス目的の往来再開に向けて中国や韓国、台湾など12カ国・地域との交渉入りを決めた。経済の本格再開を急ぐが、すでに交渉入りした4カ国ともまだ合意できていない。国内の感染状況によっては交渉が停滞する恐れもある。（後略）』
・・・・この、あまりにも空気が読めない日本政府・・・・、安倍晋三内閣総理大臣・・・・。
まあ、総理としては「米英と中国が決定的な対立に向けて動き出した」といった歴史的な潮流はどうでもよく、「政権の維持」のために有効そうに「見える」政策を選択するだけなのでしょうけれども。所詮は空虚な器、です。
そして、空虚な器たる総理大臣、内閣を作り上げたのは、我々日本国民なのでございます。
日本国の主権者たる日本国民が変わらなければ、我々に選ばれた政治家が変わるはずもありません。
というわけで、我々自身が政府に「対中政策の転換」を求める必要があるのです。
こんなこと書くのは、祖国に対して失礼かも知れませんが、アメリカと中国の間で翻弄される蝙蝠になるよりは、属国としてアメリカが主張する「民主制国家による新たな同盟」に参加するべきなのは間違いありませんし、ならばせめて「主体的」に政策を決定するべきだと思うのですよ。
そして、デフレ脱却、経済成長、防衛力強化を実現し、将来的な「占領軍の撤退」を目指す。これが、日本国の「進むべき道」であると、個人的に考えているのですが、皆様はいかが思われたでしょうか。
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