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「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7
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ＭＭＴポリティクスと、未だかつてないエンディングの回[三橋TV第261回]
7/20までの限定公開「MMTを悪用した奴隷制度」スペインが南アメリカ大陸を支配した２つの方法とは？
７月１２日に九州豪雨を視察した自民党の岸田政調会長は、国土強靭化の取り組みについて、間もなく閣議決定される政府の「骨太の方針」に、具体的に盛り込むよう求めました。
今更、何を言っているんだ！ この「国民殺しの政治家」共が！ くたばれっ！
と思われたでしょうし、わたくしもそう思いますが、防災を重視する「フリをする」政治家の方が、フリすらしない政治家より「マシ」なのは確かです。
骨太の方針における国土強靭化の記述ですが、原案段階でも載ってはいたのですが、２０１９年の方針をコピー＆ペーストしたもので、さすがに与党政治家たちが反発。政府は大幅な修正を加え、国土強靭化を明記することにはなりました、一応。
『「骨太方針」修正案、自公が大筋で了承 防災関連記述充実と判断
自民、公明両党は14日、政府から提示された経済財政運営の指針「骨太の方針」の修正案を大筋で了承した。防災・減災関連の記載が充実し、2021年度以降も公共事業費を維持・増加させる道筋がついたと判断した。政府は17日にも骨太を閣議決定する方針。
修正案は災害対策を「国の重大な責務」だとした上で、今年度末に期限を迎える「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための3カ年緊急対策」に関する文章に「（緊急対策後も）中長期的な視点に立って計画的に取り組む」との文言を追加。「必要な予算を確保」としていた部分についても「必要・十分な予算を確保」との表現に強めた。（後略）』
もちろん、骨太の方針の記述が多少強化されたとはいえ、日本政府がまともに防災対策をするとは限りません。
というか、「しない」と理解しておくべきでしょう。
骨太の方針は、あくまで「政治闘争」のツールの一つに過ぎません。
露骨に書けば、
「緊縮財政や移民受け入れを推進する際には、骨太の方針が大義名分として使われ、反緊縮的、反移民的な記述は無視される」
というのが、少なくとも第二次安倍政権発足以降の「現実の政治」でございました。
例えば、骨太の方針２０１８には、価格技術予算について、
「中長期的な視点で官民共同研究開発投資プロジェクトを具体的かつ計画的に拡大するとともに、国の予算について安定的に研究開発に取り組めるよう多年度にわたる取組を進める。政府研究開発投資について、本基本方針の第３章の新計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比１％にすることを目指し所要の規模の予算が確保されるよう努める」
と、書かれたのですが、もちろん無視されました。
そんな、反緊縮財政的な政策が、いくら骨太の方針に載ったからといって（しかも、一応の数値目標付きでも）、守られるわけがないでしょ。安倍政権を舐めるな！
あ、逆は別ですよ、逆は。緊縮財政の記述は、断固守るよ。もちろん。
というのが、過去七年の安倍政権の「現実の政治」でございました。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
特別コンテンツ「近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～国際金融資本とルーズベルト～】」が視聴可能となりました。
また、例の目次の下の、
「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（令和元年６月２１日閣議決定）のうち、本基本方針に記載がない項目についても、引き続き着実に実施する。」
という記述も残りそうな状況です。「２０１９」には、もちろんＰＢ黒字化目標が書かれていました。
骨太の方針２０２０にＰＢ黒字化目標が載らないとしても、「２０１９年の目標は着実に実施する」と書かれてしまうと、２０２５年までにＰＢ黒字化を達成するのが「当然でしょ」と、財務省は強弁できるわけです。
２０２０年度のＰＢ赤字は、すでに７０兆円近く、第三次補正を組むと（組まなければなりません）１００兆円前後に達するでしょう。
その状況で、２０２５年ＰＢ黒字化目標を達成するとなると、２０２１年度のＰＢ赤字は２０兆円前後に絞り込む必要がでてきます。
となると、２０２０年度から２０２１年度にかけ、いきなり８０兆円規模の政府の貨幣発行＝需要が消滅することになり、日本のＧＤＰは二桁以上のマイナス成長になるでしょう。
そもそも、ＰＢ黒字化は「狂気の目標」です。さらに、現時点で２０２５年の黒字化など不可能であることが確定しています。
それでも、やってくるんですよ、あの連中は。
結局は、政治力の問題です。
ＰＢ黒字化という「民間赤字化目標」に加担する政治家は、全員、落選させる。（しつこいですが）徒党を組み、集団で地元の国会議員に圧力をかけて下さい。
骨太の方針２０２０からＰＢ目標が消えることは、確かに一歩、前進ではありますが、ゴールははるかに遠く、そして緊縮財政派という「敵」のパワーは強大なのです。
国民の力、民意により、緊縮財政を転換させましょう。自分自身のために、そして将来の日本国民のために。
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