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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2
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「妄想の結論」---「異なる現実」
の二つを結びつけるために、嘘をつくしかないのです。
その嘘も、
1.それっぽいという話に過ぎず、実は本人も本当か嘘なのかどうか分かっていない
2.本人は真実を知っているが、「どうせ、誰も調べやしないだろ」と、世間や国民を舐め切ったスタイルで、嘘をばらまく
の二種類があるのですが、小林慶一郎は前者が、土居丈郎は後者が多いように思えます。あくまで、わたくし個人の「印象」ですが。
例えば、土居丈郎(慶應義塾大学 経済学部教授)はドイツが消費税を減税したことを受け、慌てて、
(前略)ドイツの消費減税は、財政収支が黒字になるほど税収を多く得ていたから減税するという話である。ただでさえ財政赤字なのに減税してもっと財政赤字を膨らますという話とは次元が違いすぎる。加えて、ドイツでは、歳出削減を徹底した後で減税するという話である。医療費を含む歳出削減を批判しつつ、減税に賛成するという辻褄の合わない話ではない。
ドイツの消費減税の真の狙いは、経緯をきちんと踏まえて理解する必要がある。』と、「ど、ドイツが消費税を減税したからって、日本はできないんだからねっ!」と、懸命に主張していますが、その際に、
◆ 民家企業の収支+家計の収支+政府の収支+海外(外国)の収支=0
という、地球上で生きている限り、誰も逃れられない事実は伏せておく。
さらには、ドイツの財政黒字化が、徹底した「貿易黒字(外国の貿易赤字)」に依存したものであることは語らない。
ここまで「海外の収支の赤字(外国の貿易赤字)」が大きいのであれば、それはまあ、民間企業や家計の収支を黒字化した上で、政府の財政を均衡させることは可能でしょう。
さらに、土居は、あたかもドイツが「財政支出を抑制した」かのごとき印象で記事を書いています。何しろ「歳出削減を徹底した」と、表現しているのです。
あのな、一応、経済学の教授ならば、「データ」という言葉は知っているよな?
歳出削減というか、歳出「抑制」をしているのは、ドイツ? それとも日本? 「ドイツだ」というならば、目玉を取り換える必要がありますね。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論「第十六回 仏教伝来」、歴史時事「第十六回 疫病の人類史」がリリースになりました。
この手の嘘つきの財政破綻論者を放置しておくと、第三次補正予算は組まれず、さらにコロナ禍が収束に向かった途端に、すぐに「増税」の話が始まります。というか、すでに話は始まっています。単に、まだ政治的なイシューになっていないだけです。
ところで、税制の話をするならば、今の政治的課題は「消費税廃止」以外はありません。ところが、現実の自民党の政治家は、こんな連中ばかり。
■自民党の石原伸晃元幹事長(発言録)
消費税ゼロだ、と声高に叫んでいる方が大勢、我が党の中にいる。これから選挙を迎えるとき、その人たちは逆に苦しいと思う。消費税ゼロなんてことを言ったら、どこかの政党と一緒だ。自民党は保守政党。私たちはその矜持(きょうじ)を持って、国民から直接声を聞いて、本当に国民が望んでいる政策を取りまとめていきたい。』
保守だろうが、革新だろうが、「消費税ゼロ」が国民を豊かにするならば、推進する。そうでないならば、やめる。ただ、それだけの話に過ぎません。
そもそも、バリバリ「構造改革」に邁進している自民党が「保守政党」とは笑わせる。構造改革って、イタリア共産党が言い出した言葉だぞ。あまりにもレベルが低すぎて、他人事ながら情けなくなるよ、石原伸晃。
土居にせよ、石原にせよ、
「こ、こんな連中が政治の中枢にいたのか・・・・」
と、呆れ返るほどに低レベルな連中です。今回のコロナ危機により、この手の低レベルな連中の正体が露呈し、全国的に知れ渡っていっていることは、救いです。
というわけで、嘘つきの財政破綻論者、低レベルの政治家を駆逐するためにご協力ください。我々がやるしかないのですよ、結局のところ。
「嘘つきの財政破綻論者と低レベルな政治家を駆逐しよう」に、ご賛同下さる方は、
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