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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(前編-1)』三橋貴明 AJER2020.5.26
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三橋TV第240回【緊縮財政と自己責任論 竹中ビジネスに貢献し続けた日本国民】
緊急事態宣言が全国で解除された今こそ観て欲しい、藤井先生のコロナ危機へのソリューション。
コロナ専門家会議３つの問題点「半自粛」こそ真の感染対策【藤井聡】
政府コロナ対策の根本的な間違い PCR検査以外の選択肢を検討せよ【藤井聡】
本日、第二次補正予算が閣議決定される予定になっています。
安倍総理大臣は、先日の会見で、
「（第一次）補正予算と合わせ、事業規模は２００兆円を超えるものとなります。ＧＤＰの４割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策」
と、中二病チックな自慢をしていましたが、事業規模なんざ、どうでもいいのです。
「貸付枠１０００兆円用意しました！ 事業規模１０００兆円！」
とかやったところで、民間企業が借入や投資を増やしてくれなければ、GDPは一円も増えません。
もちろん、第二次世界恐慌の最中でございますから、運転資金として借りられるでしょうが、その場合は、
「元々、支出（GDP）になる予定だった分が、支出された」
に過ぎず、「新規の需要創出（＝投資）」というわけではありません。
「元々、支出（GDP）になる予定だった分が、支出された」
に過ぎず、「新規の需要創出（＝投資）」というわけではありません。
というわけで、結局のところ、
１．新規国債発行がいくらなのか？
２．内容は「額が十分」で「支出先が適切」で「支出までのスピードが速い」の三つを満たしているのかどうか？。
になります。
ちなみに、「支出先が適切」について、
「お前は、一切の選別無しで全ての国民、全ての地域、全ての企業を救えと言っていたじゃないか！」
と、変な突っ込みをしてくる人がいそうですが（そう言っているけど）、第一次補正予算の中身を見てみて下さい。
「 “Go To”キャンペーン事業（仮称）〔16,794億円〕 」
と、あのボコボコに叩かれた「Go To」に、１兆７千億円の予算がついているんですよ！
「お前は、一切の選別無しで全ての国民、全ての地域、全ての企業を救えと言っていたじゃないか！」
と、変な突っ込みをしてくる人がいそうですが（そう言っているけど）、第一次補正予算の中身を見てみて下さい。
「 “Go To”キャンペーン事業（仮称）〔16,794億円〕 」
と、あのボコボコに叩かれた「Go To」に、１兆７千億円の予算がついているんですよ！
Go！To！は、もちろんコロナ終息後に支出される予算です。
戦争を戦っている最中に、「戦後復興」の予算を組むのです、日本政府は。これは、さすがに「適切」ではないでしょう。
今回の補正予算では、竹中平蔵氏がリードしている「スマートシティ」関連の予算が組み込まれるとの情報が入ってきています。本当かよ！？
さらに、「予備費 ５兆円」という、意味不明な予算も計上されるとの話も。いや、予備費に５兆円積むくらいならば、地方交付税の臨時交付金を増額しろよ！
あるいは、いい加減に「粗利補償」という、根本の政策を検討して欲しい。
というわけで、本日、閣議決定される第二次補正予算について、「新規国債発行の規模」と「内容」に注目してください。事業規模何百兆といったところで、実際に閣議決定されるのは新規国債発行分のみになります。
そして、第二次補正の国会審議開始と同時に、本命の「消費税ゼロ」の議論が始まるよう、国民の声を高めていかなければなりません。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論「第十六回 仏教伝来」、歴史時事「第十六回 疫病の人類史」がリリースになりました。
今回のゲストは、自民党総務部会部会長代理、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」会長の安藤裕 衆議院議員を招いてコロナウイルス感染症拡大に伴う経済政策について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。
安藤氏は若手議員らと「日本の未来を考える勉強会」を立ち上げ、これまでも大胆な政策提言をしてきた。コロナ禍の経済対策について50兆円以上の第一次補正予算を提言し、5月1日には「真水100兆円」の第二次補正予算編成を提言している。
まず「真水100兆円」の補正予算編成と、前回の50兆円以上の補正予算との違いについて細川氏が聞いた。安藤氏は「『真水』とは新しく国債を発行し、お金を調達すること」と説明し、この第二次補正予算編成は新規国債でまかなうべきだとの考えを示した。
3月11日にもともと30兆円で出していた第一次補正予算の提言でも、財源を国債にすべきだと一貫して提言していた。一次補正予算では100兆円以上という大きな事業規模であったものの、そのうちのほとんどは融資であった。これは返済することを考えると、後々国民の負担となってしまうためコロナ禍の経済対策としては好ましくないと安藤氏は述べた。「被害の規模や長期化を考慮して『真水100兆円』で国民の懐を潤す必要がある」
続いて細川氏は、提言にある中小企業の事業継続や地方自治体の給付金の増加、学生支援について話を聞いた。被雇用者の生活保障のために10万円の給付金が必要であるということに加え、事業の継続のための粗利保証が必要である、と安藤氏は主張した。粗利とは売上高から売上原価を差し引いたものである。「粗利保証しなければどこかで資金ショートを起こしてしまうだろう。一次補正で持続化給付金という制度ができたものの売り上げが50%減少、あるいは売り上げが中小企業で200万円、個人事業で100万円と大変小さいものだった。これでは企業の事業継続は厳しい。失業率が上がり、生産能力が落ちることで、日本全体のGDP低下にもつながる」安藤氏はこのように述べ、粗利保証が必要だとの考えを示した。
また、学生もアルバイトができないために学費・生活費の調達が難しくなっている。「こういった人々にも目配りをしなくてはならないが、一次補正予算では十分ではなかった」と述べ、学生への支援を厚くすべきとの考えを示した。
次に、経済悪化の影響がますます広がると予想される中、今後消費税の扱いはどのように変化していくか、細川氏は聞いた。安藤氏は「消費税は０にすべき」と述べた。「消費税増税でのマイナス7.1の成長率（2019年10－12月GDP成長率）という衝撃の数字は、増税が経済に悪影響を与えているという裏付けだとして、今後必ず減税を行わなくてはならない」（後略）』
安藤氏は若手議員らと「日本の未来を考える勉強会」を立ち上げ、これまでも大胆な政策提言をしてきた。コロナ禍の経済対策について50兆円以上の第一次補正予算を提言し、5月1日には「真水100兆円」の第二次補正予算編成を提言している。
まず「真水100兆円」の補正予算編成と、前回の50兆円以上の補正予算との違いについて細川氏が聞いた。安藤氏は「『真水』とは新しく国債を発行し、お金を調達すること」と説明し、この第二次補正予算編成は新規国債でまかなうべきだとの考えを示した。
3月11日にもともと30兆円で出していた第一次補正予算の提言でも、財源を国債にすべきだと一貫して提言していた。一次補正予算では100兆円以上という大きな事業規模であったものの、そのうちのほとんどは融資であった。これは返済することを考えると、後々国民の負担となってしまうためコロナ禍の経済対策としては好ましくないと安藤氏は述べた。「被害の規模や長期化を考慮して『真水100兆円』で国民の懐を潤す必要がある」
続いて細川氏は、提言にある中小企業の事業継続や地方自治体の給付金の増加、学生支援について話を聞いた。被雇用者の生活保障のために10万円の給付金が必要であるということに加え、事業の継続のための粗利保証が必要である、と安藤氏は主張した。粗利とは売上高から売上原価を差し引いたものである。「粗利保証しなければどこかで資金ショートを起こしてしまうだろう。一次補正で持続化給付金という制度ができたものの売り上げが50%減少、あるいは売り上げが中小企業で200万円、個人事業で100万円と大変小さいものだった。これでは企業の事業継続は厳しい。失業率が上がり、生産能力が落ちることで、日本全体のGDP低下にもつながる」安藤氏はこのように述べ、粗利保証が必要だとの考えを示した。
また、学生もアルバイトができないために学費・生活費の調達が難しくなっている。「こういった人々にも目配りをしなくてはならないが、一次補正予算では十分ではなかった」と述べ、学生への支援を厚くすべきとの考えを示した。
次に、経済悪化の影響がますます広がると予想される中、今後消費税の扱いはどのように変化していくか、細川氏は聞いた。安藤氏は「消費税は０にすべき」と述べた。「消費税増税でのマイナス7.1の成長率（2019年10－12月GDP成長率）という衝撃の数字は、増税が経済に悪影響を与えているという裏付けだとして、今後必ず減税を行わなくてはならない」（後略）』
すでにお分かりでしょうが、国民主権国家である日本国では、「国民」が望まない限り、政策のピボット（転換）はできません。
そういう意味で、１９９７年以降の緊縮財政、小泉政権期の「国民に痛みを伴う構造改革」、そして安倍政権によるグローバリズム総仕上げ、国家の店じまいは、「国民の民意」により進められたと理解しなければならないのです。
何しろ、有権者である我々が選んだ政治家が推進したわけです。
もちろん、マスコミがグローバリズム一色に染め上げられ、国民が投票する際に「正しい情報」を得ることができなかったじゃないか！ と、言い訳するのは簡単です。
とはいえ、それも含めて「民主制」なのでございますよ、残念ながら。
いずれにせよ確かなのは、日本の民主的に選ばれた政治家が推進しが苛政、愚政の責任は、間違いなく「日本国民」が負う羽目になることです。
ならば、足掻くしかない。
少なくとも、今回のコロナ危機を切っ掛けに、様々な「考え方」が変わり始めているのは確かです。
自分の「言論活動」に、世の中が変える力がないと、諦めないでください。それはまあ、たった一人の声で世の中は変わらないかも知れない。とはいえ、変わるかも知れない。
そして、「変わるかもしれない」と多くの国民が信じ、小さな声を上げ、それが集まることで巨岩を砕く剛腕になる。
第二次補正予算がどうなるか、現時点ではわかりませんが、いずれにせよ規模も内容も不十分であることは確実でしょう（いきなり１００兆円の新規国債発行や、消費税廃止が決まったりはしません）。それでも、国民が声を上げることで、少しずつ変わってきている。
正直、十年以上も緊縮財政と戦い続け、常に負け続けてきたわたくしとしては、現在ほど手ごたえを感じたことは、過去に一度もないのでございますよ。
緊縮財政路線の転換を！
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