補償なき自粛という国民殺し

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三橋TV第229回【sayaさん救済企画　政府よ、一人のミュージシャンの魂の叫びを聴け！】
 
　特別コンテンツが、続々とリリースされていっています。
 
 
 
　本日は、チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演します。
　今回は、何と「Skype」からの討論参加でした。初チャレンジでございますので、なかなか大変でした。
 
　５月６日までとされていた緊急事態宣言が、延長の方向で検討されています。

　例えば、緊急事態宣言５月末まで延期、と決定された時点で、膨大な事業者が廃業の道を選ぶか、あるいは倒産に至るでしょう。

　大規模「補償」必至の状況ですが、安倍政権は今のところ、
「感染症対策として自粛要請します。但し、補償はしません。そもそも「要請」であり、「強制」ではないので、補償は不要です。もっとも「要請」に逆らうならば、「空気」「世論」を利用し、社会的圧力で潰すから」
　という、卑劣極まりない政策を堅持しています。というか、緊縮財政を転換できない限り、上記以外に手の打ちようがないのですが。

　厄介なことに、一部の政治家は上記の「社会的圧力」を利用し、国民のルサンチマンを煽ることで、自らの政治力を高めようとしています。あるいは、国民を分断し、ルサンチマンを煽り、「自粛ポリス」に対象（同じ国民）を批判させることで、自らの責任は回避する。

　そもそも、自粛とは「自ら粛す」という話で合って、「要請」の時点で自粛じゃないでしょうに。自粛要請とは、事実用の「強制」なのです。
 
　とはいえ、政府が強制的に休業や外出禁止を国民に求めると、さすがに「補償」が必須になってしまうため、「自粛要請」という言葉で誤魔かす。極めて、卑劣。
　今回の安倍政権の失政というか苛政のポイントは、上記に尽きるのです。緊縮財政路線で、財政拡大に踏み切れない（踏み切りたくない）ため、口先の誤魔かしと、国民の犠牲により乗り切ろうとしている。

　このままでは、緊急事態宣言を延長したところで、経済的理由による死を恐れ、疫病恐慌曲線を左上に上っていくことになり、疫病による死も減らせないでしょう。
 
【疫病恐慌曲線上の国民の選択】
 
『「新型コロナウイルスによる経済不況で自殺者が増える」藤井聡教授の“独自シュミレーション”とは
　新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や休業要請とともに急務とされる事業者への支援。政府は収入が50％以上減少した企業には最大200万円、フリーランスなど個人事業主には最大100万円を給付する支援策は来月8日の支給開始を目指すとしているが、新型コロナ関連の倒産件数は27日時点で既に100件を超えており、雇い止めも3391人（見込みを含む）に上っている。ネット上には、「コロナで死ぬより経営破綻で死にそう」「外出ダメ仕事ダメ収入ゼロで死んだほうがまし」といった声もある。
　急激に落ち込む経済に、安倍総理は「リーマンショックの時はそうであるし、大恐慌の時よりも、ある意味では、精神的に厳しい状況になっているんだろう」、麻生財務大臣も、ある現象を危惧。麻生氏は「失業率が上がると、自殺率が上がる。経済で亡くなる可能性も当然考えておかなければならない、国としては。経済が落ち込んだところを、きちんとある程度サポートしていかないと」とコメントしている。
　この“経済と自殺率”の関係に着目し、「新型コロナによる影響で、自殺者数が現在の水準（2019年はおよそ2万人）に戻るまでに合わせて14万人から26万人の自殺者が出る可能性がある」と主張するのが、京都大学大学院の藤井聡教授だ。藤井教授の予測によれば、1年で収束する“楽観シナリオ”でも年間で最大1万人以上、2年で収束する“悲観シナリオ”では、最大2万人近くが増加するというのだ。（後略）』
 
　実際、９７年の橋本政権による緊縮財政以降、我が国では自殺者が対９６年比で１万人前後増の状況が１５年以上も続きました。つまりは、経済的な死が１５万人。

　日露戦争の戦没者が、約９万人。我が国は、デフレという経済的災厄により、戦争以上に膨大な人命を失っているのです。しかも、自殺という悲惨な死を選んだ「国民」が激増した。

　このまま「補償なき自粛」という国民殺しを続ける場合、確実に十万を超す「同じ国民」が死を選択することになる。しかも、政府の政策により、殺される。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

　この「日本の現実」を理解し、動き始めている政治家もいます。

　昨日、取り上げた、「消費税率０％」「１００兆円国債」を訴えた国民民主党の玉木雄一郎代表。さらには、安藤裕衆議院議員が代表を務める、日本の未来を考える勉強会。
 
『自民若手議員グループ 100兆円規模の第２次補正予算案求め提言
　新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党の若手議員グループは、さらなる経済対策が必要だとして、財政支出で100兆円規模の第２次補正予算案を編成するよう求める提言をまとめました。
　提言では、「日本経済の混乱は続いている」として、財政支出で100兆円規模の今年度の第２次補正予算案を編成するよう求めています。
　財源は全額、国債で対応するとしていて、中小企業などに対する「持続化給付金」の大幅な拡充や、現金10万円の一律給付を追加で複数回行うこと、それに学生への支援制度の拡充などを盛り込んでいます。
　また消費喚起策として、消費税をゼロにすることも検討するよう求めていて、近く政府に申し入れることにしています。
　グループの会長を務める安藤裕衆議院議員は「今の状況を見ると経済対策はまだまだ足りない。より大規模できめ細かな対応ができるような第２次補正予算案を１日も早く編成し、成立させなくてはいけない」と述べました。』
 
　大廃業・大倒産時代というか「時期」が迫っている以上、政府は速やかに２０年１月以降の「粗利縮小」について全て補償する、粗利補償を決断しなければなりません。

　その裏付けとして、１００兆円の新規国債発行を国会で可決する。早期に「粗利補償」「消費税率０％」「さらなる現金給付」という骨子を決定し、その上で、細かい政策については優先順位をつけて議論すればいいのです。

　いずれにせよ、国民が「補償なき自粛という国民殺し」という現実を理解し（誰でも理解できると思いますが）、政治家に悲鳴を上げ、苦境を訴えなければなりません。

　決して、我慢してはなりません。決して、遠慮してはなりません。日本人の妙な遠慮意識は、自分たちを「殺す」という現実を理解しましょう。というか、むしろ我々の「遠慮の心」を、政府が活用し、「補償なき自粛という国民殺し」が続いているのです。

　相手（の政治家）は、チャネルは、何でもいいです。とにもかくにも、声を上げて下さい。我々が生き延びられるか否かは、「日本国民の声の大きさ」にかかっているのです。

 

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