日本政府は「全ての損失」を補償せよ！と叫ぼう

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第229回【sayaさん救済企画　政府よ、一人のミュージシャンの魂の叫びを聴け！】
 
　特別コンテンツが、続々とリリースされていっています。
 
 
 
 

【三橋貴明の緊急提言】財政は破綻しない！ 分岐点の今、すべての国民、すべての経営者がやるべきこと

 
　アメリカの２０２０年１－３月期の経済成長率（速報値）が出ました。対前期比年率換算▲４．８％と、１１年ぶりの低水準でした。この状況から、４－６月期の凄まじい落ち込み（年率換算で確実に二桁）に突入しているわけです。

　ちなみに、日本の２０年１－３月期の経済成長率は、アメリカなどよりも「良い数字」が出ると思います。理由は、
１．経済成長率は、実質ＧＤＰを対前期比で比較する
２．日本は１９年１０－１２月期に、消費税増税の影響で対前期比年率換算▲７．１％と、すでにとんでもない落ち込みになっている
　ためです。というか、アメリカの１－３月期の経済成長率は、
「消費税増税という自爆行為をした日本の１９年１０－１２月期よりマシだった」
　と、表現することができますね。

　日本経済研究センターの試算によると、２０年１－３月期の経済成長率は対前期比▲０．７４％（年率換算▲２．８９％）と、アメリカよりも「マイナス幅が少ない」可能性が高いです。実際に、マイナス幅は（１９年１０－１２月期にすでに大幅に落ち込んでいたため）アメリカよりも小さくなると思います。

　これを受け、
「日本は確かに新型コロナウイルス感染症の影響でマイナス成長になったが、アメリカなどと比べると影響は軽微」
　と、頭がおかしいことを言い出すのが、現在の日本政府です。

　さて、先日、
　などで鼎談した自民党の安藤裕衆議院議員や、国民民主党の玉木雄一郎代表が、「消費税率０％」のために動いています。
 
『今すぐ「真水で100兆円」／「粗利補償」「消費税ゼロ」／「日本の未来を考える勉強会」会長 衆議院議員 安藤裕氏
　コロナ禍が世界中を覆っている。2020年は、まさに世界史に刻印される年となる。戦後生まれの我々世代は、平和で豊かな日々の中で暮らしてきたが、いきなり「激動の時代」に投げ込まれることになった。それにもかかわらず、政府は「平時の政策」の枠組みから脱却できず、迷走しているように見える。
　筆者が会長を務める議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は、コロナ禍による経済危機に対処する提言を、3月11日に岸田文雄政調会長と西村康稔再生担当大臣、翌12日に二階俊博幹事長に提出した。その柱は①30兆円規模の補正予算を編成し、財源には国債を充てること、②個人には十分な休業補償、企業には100％粗利補償をすること、③消費税をゼロにすること、の3本である。
◆コロナ禍で1社も消滅させるな！
　「日本の未来を考える勉強会」は、2017年に有志の自民党議員とともに立ち上げたもので、その基本的な主張は「反緊縮財政」「反構造改革」「反グローバリズム」である。そもそもアベノミクスは、財政出動（つまり反緊縮財政）を大きな柱としてデフレ脱却を目指すものであったが、実際に財政出動を行ったのは政権復帰の初年度だけであり、すぐに消費税増税を象徴とする「緊縮財政」に戻ってしまった。これでは、デフレ脱却できるはずもない。（後略）』
 
　「日本の未来を考える勉強会」の基本的な主張が「令和の政策ピボット」と似ていますが（というか、同じですが）、これは偶然でございます。

　そもそも、現在の日本のグローバリズムを「問題である」と認識し、各政策を分類すると「緊縮財政」「構造改革（規制緩和）」「グローバリズム（自由貿易）」の三つに整理できます。当然ながら、政策的には「反・緊縮財政」「反・構造改革」「反・グローバリズム」にならざるを得ないのです。
 
『玉木氏、長期化なら消費税0％に 経済対策、コロナ国債発行求める
　国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、消費税率を一時的に0％にする大胆な経済対策が必要だとの考えを示した。記者団に「消費税減税は最低でも必要だ。時限を区切ってゼロにすることも検討すべきだ」と述べた。
　経済対策の財源として政府が償還期間100年の「コロナ国債」を発行し、100兆円規模の資金を調達して減税や休業補償に充てるよう求めた。（後略）』
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

　コロナ危機は「長期化」するでしょうか。

 

　間もなく、緊急事態宣言の期限である５月６日ですが、果たしてどうなるのでしょう。感染爆発こそ起きていませんが、感染が継続し、医療崩壊に限りなく近い状況になっている現状では、延長される可能性が高いのではないかと思います。


　今の安倍政権が恐ろしいのは、
「感染症対策で自粛要請します。但し、補償はしません。そもそも「要請」であり、「強制」ではないので、補償は不要だよね。もっとも「要請」に逆らうならば、「空気」「世論」を利用し、社会的に潰すから」
　という、恐ろしく無責任かつ残酷な路線を採っていることです。国民殺しの政権ですよ、間違いなく。


　そもそも、日本で新型コロナウイルス感染症のアウトブレイクが起きたのは、安倍政権が１月末時点で中国からの外国人の入国を禁止ししなかったためです。それどころか、消費税増税による経済の落ち込みを「中国人様のインバウンド」でカバーするべく、安倍総理は、武漢が封鎖されている状況で、
「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。」
　などと、狂った祝辞を北京の日本大使館に掲載し、ビデオまで配信していたわけです。


　現在の日本が疫病と恐慌に苦しめられているのは、安倍政権の責任なのです。自らの責任で、日本の疫病と恐慌を引き起こし、それでも「財政を拡大したくない」という基本路線は譲らず、
「全てを国民に押し付け、国民同士に監視、批判させることで、自分たちは責任を誤魔化そう」
　とやっているのが、現在の安倍政権であり、自民党中枢部なのです。


　安倍政権は、今後の日本で起きる「この世の地獄」の事態について、全て新型コロナウイルス感染症、あるいは中国に責任を押し付けようとしますが、とんでもない。そもそも、発端は安倍政権の失政であり、同時に、現時点でも多くの国民を救えるにも関わらず、安倍政権は緊縮財政路線を捨てず、「国民を見捨てている」のです。


　百歩譲って、疫病・恐慌に関する安倍政権の責任が相対的に小さかったとしても、
「現在進行形で、国民を見捨てている」
　この罪悪は、絶対に許されることではないのです。


　というわけで、安倍政権を批判し、政治家に対し罵声をぶつけ、同時に現実を、「生存」すら難しい苦境を訴え、「全ての損失を補償せよ」と求める必要があります。大人しく我慢していたら、死ぬだけです。


　同時に、まともな動きをしている政治家を応援してください。どれだけ正しい施策であっても、政治家は「国民の声」という後押しがない限り、何もできないのです。

 

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