財政破綻論というウイルス

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三橋TV第228回【国民を選別してはならない。全ての国民を救うんだ！】
 
　大勢の国民が、所得消滅という「死への道」を歩んでいる状況で、「議員歳費の削減」といった偽善に走る。
　生活保護者や公務員、議員が現金給与を受け取ることを批判し、国民のルサンチマン（憎悪）を煽ることで政治力を高め、自らの個人的欲求を満たそうとする。
　国民主権国家の国民として「当然の権利」として、政府の「自粛要請」により受けた損害の補償を求める国民に対し、
「クレクレ乞食」
「政府は全員を救えないので、優先順位をつける必要がある」
　などと、ナチス的な国民の選別を始め、あるいは同じ国民（しかも弱者）を攻撃をする。
　懸命に生きているシングルマザーの風俗嬢の存在などをまるで無視し、
「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」（２０２０年４月５日　加藤勝信・厚生労働大臣）
　などと、恐ろしく冷酷で残酷なことを言ってのける（後に、撤回）。
　売上が八割減るような状況で、懸命に足掻く企業に対し、
「これでもたない会社は潰すから」
　と、自民党幹部が言ってのける。
　あるいは、政府自ら国民に「自粛強制」し、働くことを止めておきながら、自民党議員が、
「働かざる者、食うべからず」
　などと平気で口にする。
　さらには、休業補償の財源として、県知事が、
「国から県の職員に給付される１０万円の活用を検討している」
　などと、私有財産権の侵害そのものを公言する。
　
　この手の醜く、頭がおかしい連中は、「前提」を共有していることに気が付かれると思います。
 
　そう、財政破綻論です。

　日本政府に財政的な予算制約はない、と、多くの国民や政治家が理解すれば、話は、
「全ての国民を救うんだ！　全ての企業を守るんだ！」
　で、終わってしまうのです。

　その後、新規国債を発行し、政府が支出していけば話はオシマイ。日本政府、あるいは日本の政治家が「恐慌」から国民を救うのは、実は簡単なのです。

　この簡単なことが、実行に移せない。理由は、１９９５年の財政危機宣言以来、２０年以上もの期間、我々が財政破綻論をインプットされ続けたことに加え、「貨幣観」を間違えているためです。
 
●　政府の財政赤字＝新規国債発行は、国民の黒字であり、国民の純資産を増やす（＝政府の債務超過を増やす）

●　インフレ率は、財やサービスへの支出（需要）が供給能力を大きく上回ったときに上昇する。貨幣をどれだけ発行しても、財やサービスが買われない限り、インフレ率には影響を与えない

●　政府はインフレ率が適正な水準に収まる限りにおいて、無限に国債を発行して構わない

●　日本はただでさえデフレ（需要不足）の状況で、恐慌という需要急収縮に襲われ、政府の新規国債発行「可能枠」が巨大（恐らく、対ＧＤＰ比では世界一大きい）
　
　といった事実に対し、「財政破綻というウイルス」のパワーは半端なく、未だに大勢を覆せずにいます。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

【緊急鼎談第２弾】安倍政権コロナ対応で犯した３つの罪〜10万円給付の落とし穴｜三橋貴明×藤井聡（京都大学大学院教授）×安藤裕（自民党衆議院議員）
　それでも諦めず、足掻き続ける。。とはいえ、「ワクチン」としてのわたくしたちは、まだ少数派です。皆さんの支援が必要なのです。
 
『「コロナ危機」から国民を救う政治家を登場させる方法【中野剛志：国民を救う強力な経済対策ワクチンを処方する】
（前略）言うまでもなく、「日本は財政危機なので、財政赤字を増やせない」と思い込んでいるからですね。　
　しかし、『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』を読んだ方、あるいはMMT（現代貨幣理論）を理解している方は、日本が財政危機ではないことをご存じでしょう。
　変動相場制の下で、自国通貨を発行できる日本政府は、財政破綻することはあり得ません。
　財政赤字が大きくなり過ぎると、需要が過剰になってインフレになります。しかし、日本はインフレではありません。それどころか、20年以上もデフレでした。つまり、日本の財政赤字は、大き過ぎるのではなく、小さ過ぎるのです。
　しかも、緊急事態宣言の下では経済活動を厳しく自粛しなければならないので、需要（消費や投資）は抑制され、過剰になりようがありません。
　ということは、財政赤字を拡大し過ぎて需要が過剰になるという心配もないわけですから、財政赤字をなおさら拡大してよいのです。
　安藤議員や玉木代表は、そのことを理解されているから、100兆円の財政出動を提言しているのでしょう。
　この戦後最大の危機に、100兆円はけっして大き過ぎる額ではありません。
■「財政破綻症」に効くワクチンを！
　今、経済学者やコメンテーター、あるいはマスメディアは、連日、政府のコロナ対策の不十分さを批判しています。
　しかし、その彼らは、日本は財政危機だと信じ込み、財政支出の抑制を支持してきました。その結果、コロナウイルスが発生する前まで、保健所の数は減らされ、診療報酬は抑制され、国立感染症研究所の予算・人員も減らされ、病床数まで削減されようとしていました。
　これでは、今さら「国民がコロナで苦しんでいるのに、政治家は、まともに働いていない！」などと批判したところで、政治家がまともに働けるわけがなないでしょう。
　ですから、政治家に国民のためにしっかり働いてもらうには、その歳費を削減するのではなく、まずは財政について正しく理解してもらい、大規模な財政支出を決断してもらうことです。
　そして、そのためには、私たち有権者もまた、財政について正しく理解することが必要です。
　そこで！
『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』
『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』
　これは、財政破綻症に効くワクチンです。国民を分断する悪質な煽動を予防するのにも効果的です。』
 
　日本国の財政観、貨幣観を正すための全ての言葉、全ての言動、あるいは言葉を発する全ての人が「ワクチン」です。

　今回の第二次世界恐慌を受け、「財政破綻論というウイルス」を駆逐できるか、否か。恐らく、決定的な「快勝」はないでしょう。良くて、数年後に振り返ってみれば、
「あ、何となく、財政破綻論が弱まっていた」
　という程度の勝利でしかないかも知れません。それでも、足掻くしかないのですよ。

　自分の人生、家族や親戚、友人、同僚、その他、全ての日本国民を守り、助けるためには、財政破綻論というウイルスを駆逐するしかない。

　今回の「疫病と恐慌」の同時襲来は、新型コロナウイルス感染症と同時に財政破綻論というウイルスとの戦いでもあるという現実を、頭に叩き込んで下さいませ。財政破綻論というウイルスに対しては「集団免疫」は効きません。国民が抗体を持ち、駆逐するしかないのです。
 

「財政破綻論というウイルスを駆逐しよう」に、ご賛同下さる方は、

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