ご主人様（財務省）に尻尾を振る飼い犬たち

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三橋TV第227回【なぜ安倍総理・麻生財相は国民の敵と化したのか？】
 
　現在、財政破綻論者たちは以下の三パターンの行動をとっています。
 
１．とりあえず頭を低くし「財政拡大やむなし。但し、将来的には税収で返済する必要がある」と、嘘八百を広め、将来の反転攻勢（コロナ増税）に備える。
２．財政破綻論を理由に、国民の選別を言い出し、ルサンチマン・プロパガンダで自らの政治力強化を図る
３．財務省への忠誠心を示すため、現時点から財政破綻論を煽る。
 
　１の代表が小黒一正（元・財務官僚）であり、原真人（朝日新聞に努める財務省の飼い犬（ワンッワンッ！））でございます。
 
『安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明！
（前略）小黒氏は財政規律を重んじる論客として著名な人物。赤字国債には否定的な立場だが、そんな小黒氏がいま「赤字国債」の発行を主張しているのも注目だ。
「今回、政府は国民一人当たり一律10万円の給付をすることにしました。そのための予算は約12兆円です。さらに感染対策を厳格化し、経済をフリーズさせるとしたら、さらなる予算が必要となり、概算だが今後数か月で50兆円規模の追加予算も覚悟する必要がある。
　当然ながら、財政にも限界があるため、追加予算を投じる前提として現在の問題を終息させる出口戦略も不可欠です。そして今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、国債発行で賄った財源を10年～20年という長期間、かつ追加の薄い課税で償還すればいい。その際、所得の高低などに応じて追加課税を行えば、所得再分配の効果も期待できます。（後略）』
 
『ポスト・コロナ経済は「脱アベノミクス」で！日本はコロナ後も再び「円安志向」「観光立国」でやっていくのか
（前略）米国や欧州各国も巨額の対策費が必要になっている点では日本と同じだ。ただ、財政が相対的に日本より健全な分だけ、新たな借金はしやすい。（もちろんイタリアのような財政悪化国もあるが、問題は欧州連合内でドイツのような健全国に救済してもらえるかという点にかかっている）
　日本の場合、国と地方の借金合計が1100兆円を超え、国内総生産（GDP）に対する債務比率（財政健全度指数とも言われる。率が低いほど健全）が230％で、世界188カ国中188位。つまり最下位だ。
　今後のコロナ対策（所得補償や休業補償）費用が膨らめば、指数はさらに悪化する。日本国債の暴落が起きてもおかしくない状況だ。
　それを防ぐため、日銀は国債買い支えを今後さらに強化するかもしれない。当面はそれでしのげる。だが、これが危険すぎる道だということは認識しておくべきだ。
　たしかに日銀がお札（電子的発行も含め）を刷りまくって国債を買い支えれば、国債価格の下落は止められる。だが、次は日銀が信認を失うリスクが高まる。そのときは円暴落だ。
　円が暴落すれば、物価が数百倍、数千倍となるハイパーインフレとまでは言わなくとも、物価が一気に何倍にもなるリスクは非現実的とは言えない。
　たとえば、いま1㌦＝107～108円の為替レートが、仮に1㌦＝200～300円まで円安にふれれば、食料やエネルギーなどあらゆる輸入財の価格が2～3倍となってしまう。それでは生活していけなくなる人が大勢出てくるだろう。日銀が国債を買い支える「財政ファイナンス」は一刻も早くやめることが必要だ。（後略）』
 
　ワンッ！ワンッ！と、財務省というご主人様に尻尾を振る飼い犬たちは、もちろん「コロナ増税路線」を狙っているわけでございます。

　この飼い犬連中が改心する可能性があると思ってはいけません。そんなことは、起こり得ません。
 
　というわけで、飼い犬たちを「データ」「事実」で容赦なく糾弾し、その光景を「第三者の国民」に見せることで、彼らの間違い、愚かしさを普及してくしかないのです。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

【政府貨幣発行残高（旧：長期債務残高（左軸））と国債金利・インフレ率（右軸）】
http://mtdata.jp/data_69.html#zaimu
 
　日本政府の長期債務残高こと「政府貨幣発行残高」は、１９７０年以降に「１５３倍」になりましたが、インフレ率はどうなった？　国債金利は？　

　原は「日本国債の暴落が起きてもおかしくない状況」「日銀が信認を失うリスクが高まる」「円暴落」「物価が一気に何倍にもなるリスク」といった抽象論を駆使し、読者に「財政赤字拡大は悪」という印象をすり込もうとします。
 
　日本国債の暴落とは、国債金利の急騰ですが、
「なぜ、国の借金とやらが１９７０年の１５０倍以上に膨らんだにも関わらず、国債金利は急騰するどころか、ひたすら下がっていったのか？」
　について、原は説明する必要がありますが、もちろんしません。理由はできないためです（わたくしはできます）。

　円暴落？　すでに日本銀行は２０１３年以来、３８０兆円ものＭＢを拡大し、国債を買い取ったにも関わらず、円暴落とやらは起きていませんが？　原の言う円暴落とは、自分で書いている通り「１ドル＝２００円～３００円」なんでしょ？

　３８０兆円、ＭＢを増やしても、円の暴落とやらは起きていないけど？　一体、いくら国債を買い取ると、円暴落とやらになるの？　あと、５００兆円？　金融市場の国債が消滅しますね。

　というか、原は国債発行残高等の数字を見たことがないのでしょうが、すでにして日本国債の半分近くは日銀保有です。　
　で？　何か？
 
【２０１９年末時点　日本国債所有者別内訳（総額は１０３７兆円）】
 
　ポイントを整理すると、
 
●　日本政府の負債（政府貨幣発行残高）は１９７０年の１５３倍になっている。
●　この期間、国債金利もインフレ率も下がり続け、共にゼロ前後
●　日本銀行は２０１３年以降、ＭＢを３８０兆円も増やし、国債を買取続けたが、インフレ率は上がらず、円も１１０円前後のまま
●　すでに日本国債の４７％は日本銀行が保有しているため、返済不要となっている
　
　上記を踏まえた上で、原は「数字」で、
「いくらの国債を発行し、いくらの国債を日銀が買い取れば、インフレ率は●％に上昇し、国債金利が●％に上昇する国債暴落が発生し、円の為替レートは●円にまで暴落する」
　と、解説しなければならないのですが、もちろんそんなことはできません。

　なぜならば、原は財政、中央銀行、貨幣発行、国債金利、インフレ・デフレ、為替レートといった経済指標について「無知」であるためです。指標の意味も、実際のデータも、推移も、関係も、何もしらんでしょう。知っていたら、恥ずかしくて上の記事はあり得ません。

　無知であるにも関わらず、朝日新聞の編集委員として、いや財務省の「飼い犬」（ワンッ！　ワンッ！）として抽象論にまみれ、何となく「それっぽい記事」を書き、ご主人様への忠誠を示し続けてきたわけですね。それが、原の「人生」なのです。

　この手の連中を黙らせるためには、多数派の国民が真実を知る以外に方法がありません。

　マスコミを財務省に支配されている以上、このままでは財政支出は最低限に抑制され、ＧＤＰが数割失われ、さらにコロナ増税という悪夢の未来が訪れることになります。

　悪夢の未来を避けるためには、今こそ、正しい情報をできるだけ多くの国民が知らなければなりません。

　ちなみに、我々に「○○の財政破綻論者と討論して」とか言ってくる人が多いですが、意味がありません。彼らは議論する気などさらさらないのです。

　しかも、チャンネル桜の討論でわたくしの前に座った連中のように、容赦なく、一方的にボコられることになります。

　彼らが「改心する」という前提を捨てて下さい。そんなことは、あり得ないのです。また、一つの切っ掛けで全てが好転するといった奇跡もありません。

　足掻くしかないのですよ。それでも、諦めずに「言論」で戦わなければならない。これが、民主制の現実であり、日本国の主権者である我々に許された、たった一つの戦い方なのです。
 

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