令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
三回の鼎談の中で、今回が最も重要になります。理由は、未だに、ありもしない「財政問題」を理由（というか言い訳）に、
「国民を救うための経済対策」
を拒否、否定する国会議員が多数派だからです。
菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、国民1人当たり10万円の一律給付金について、自身が受け取るかどうかを問われ、「常識的には（申請は）しないと思う」と述べた。（後略）』
国民が所得激減に苦しんでいる以上、申請しない、あるいは預金するという選択肢は、少なくとも政治家の場合はあり得ない。
国民経済の五原則。
二．国民経済において、貨幣は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。
三．国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
四．国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
五．現代において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。
菅官房長官が給付金を受け取らないと、その分（わずかですが）国債発行＋財政支出が減り、国民の貨幣が増えない。所得も増えない。
もっとも、より愚かというか、率直に言って「頭がおかしい」としか表現できないことを言っているのが、広島県知事。
広島県の湯崎知事は、新型コロナウイルスの感染防止対策として、休業した事業者に支給する支援金の財源に、国から県の職員に給付される１０万円の活用を検討していることを明らかにしました。
「県職員も一律１０万円の給付対象になっている。資金の取り扱いの検討含め、聖域なく検討したい」（広島県 湯崎英彦知事）（後略）』
広島県知事がやるべきことは、
「休業補償をするために、政府に地方交付税の増額を求めること」
であり、職員の懐からカネを奪うことではありません。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。
広島県の財源が「圧倒的に足りない」のは、日本政府の緊縮財政が問題であり、別に「公務員が恵まれすぎ～」といった理由からではありません。国民のルサンチマンを煽り、緊縮財政を正当化するのは、いい加減にしろ！
といういか、どいつもこいつも、本当に頭が悪いな。頭が悪い政治家が跋扈した結果が、今の日本ですが・・・。
この手の「受け取らない」「財源にする」発言により、国民に「交付金を受け取るのは申し訳ない」といった変な空気が蔓延することを恐れます。
ちなみに、わたくしはもちろん申請し、受け取り、即座に消費します。（二個目の翡翠を買うつもり。即座に。おカネがある人は、できれば日本の文化伝統を守るために費消して欲しい。）
ところが、よくよく考えてみると、１０万円の給付金を使ったとしても、実際に支払われるのは、９万円です。厳密には、９万９０９円です。何しろ、給付金を使おうとした場合、消費税という「罰金」を採られることになるのです。
つまりは、消費税は「消費に対する罰金」であると同時に、「給付金といった救済措置への罰金」でもあるわけです。つまりは「ピンハネ税」です。
せっかく、実現した現金給付１０万円も、政府にピンハネされる。狂っているでしょ、普通に。
というわけで、第一歩たる現金給付１０万円は漸く実現しそうですが、ゴールは遠いです。粗利補償で企業を守り、ＰＢ黒字化目標を破棄させ、そして消費税率０％を実現しなければなりません。
消費税はピンハネ税。このレトリックは結構、効きそう（しかも、今回は実感として分かる。現金給付は９万９０９円です）なので、是非とも拡散して下さい。
ピンハネ税たる消費税の廃止を！
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