「国民の叫び」こそが「国民を救う」時代

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三橋TV第225回【疫病と恐慌による日本文化の破壊　抗え！解決方法はある！】
 
　自民党の安藤裕衆議院議員、国民民主党の玉木雄一郎代表との鼎談「国難を乗り越える経済対策の実現を」最終回が配信になりました。
 
【与野党緊急コラボ】民放NG 財務省タブー「財源がない」という大嘘【第３回】

　三回の鼎談の中で、今回が最も重要になります。理由は、未だに、ありもしない「財政問題」を理由（というか言い訳）に、
「国民を救うための経済対策」
　を拒否、否定する国会議員が多数派だからです。
 
　チャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演しました。
 
【Front Japan 桜】政府の財政赤字が国民の財産を増やす / 気づいたら、パックス・チャイナ？[桜R2/4/20]
　
　とりあえず、今後の安倍政権（もしくは次の政権）が、遅れ、遅れ、新規国債発行（財政赤字拡大）を推進していくことになります。さもなければ、膨大な国民が死にます。

　第一次補正における「国民一人当たり１０万円給付」では、閣議決定された予算が組み替えられ、さらに新規国債発行が増えるという、驚天動地の事態になりました。
　
『１０万円給付、５月にも開始…４月２７日時点で住民基本台帳記載の全ての人が対象
　総務省は２０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込まれた現金１０万円の一律給付の概要を発表した。国籍を問わず、４月２７日に住民基本台帳に記載されている全ての人が対象となり、早ければ５月にも給付が始まる。これに先立ち、政府は持ち回りの閣議で、緊急経済対策と２０２０年度補正予算案を決定した。（中略）
　補正予算案の歳出は２５兆６９１４億円で、赤字国債の発行で２３兆３６２４億円を賄う。２０年度の新規国債発行額は当初予算と合わせて５８兆２４７６億円となり、過去最大だった０９年度（５１兆９５５０億円）を上回る。
　安倍首相は７日に緊急経済対策と２０年度補正予算案を決定したが、与党の要請を受け、１０万円の一律給付を行う方針に転じた。政府が一度閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例の措置となる。』
 
　元々は１６．８兆円の新規国債発行でしたが、約９兆円の増額ということになります。まさに「考えられない事態」です。

　そして、これから日本国民は気が付き始めることになるのです。インフレ率が許す限り、政府が国債を発行したところで、
「国民の純資産が増えるだけ」
　であることに。

　過去の財務省の「国（くに）と国民を混同するプロパガンダが、いかに出鱈目だったのか。「国民国家」全体を豊かにすることがそもそもの目的であるにもかかわらず、「国家の一経済主体」に過ぎない政府「のみ」の収支に注目することが、いかに愚かであるか、国民は知るのです。

　政府が赤字になれば、民間が黒字になる。政府が国債発行で純負債（債務超過）を増やせば、我々の純資産が増える。この現実、財務省が絶対に知られたくなかった現実が、国民に知れ渡る。

　というわけで、財務省は「その前」に財政赤字＝国債発行＝国民の純資産増加という真実を有耶無耶にするため、配下の政治家、御用学者、評論家連中を総動員し、
「財政赤字が膨大に膨れ上がった！　このままでは財政破綻待ったなしだ！　コロナ増税！」
　との、前代未聞の大キャンペーンを開始することになるでしょう。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

　すでに、財政破綻論者たちは沈黙を強いられるか、もしくは「財政赤字やむなし」の姿勢になっています。昨日の磯崎参議院議員が良い例ですが、政治家も「一時、転向」したフリで乗り切ろうとしています。今は、頭を低くしておく。

　そして、コロナ危機が去った途端に、一斉に力の限り財政破綻論を叫び始める。何しろ、その時点で新規国債発行額が数十兆円、下手をすると百兆円以上増えているため、
「財政赤字＝国債発行＝国民の純資産増加」
　という現実を知らない国民の多くは、「国の借金が膨大になった！　破綻する！」という声に圧倒され、コロナ増税を支持することになります。

　そうはさせません。

　我々は、長期的に「二度と緊縮路線には戻さない」ために、情報武装し、言論活動を展開。国民の意識を変革しなければなりません。

　そして、短期的には、とにもかくにも「粗利補償」「減収補償」の実現です。
 
『飲食店、４月の来客８９％減 民間試算、４０００店データで
　全国約４０００店の飲食店のデータを持つ民間企業の試算によると、４月の１店舗当たりの来店件数は前年同月比８９・２％減となる見通しであることが２０日、分かった。新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が７都府県に出た直後の週末は前週末比で半減しており、飲食経営への打撃の大きさが改めて浮き彫りとなった。（後略）』
 
　飲食のみならず、飲食関連のサプライチェーンの各事業者、交通事業者、イベント業者などなど、日本の全ての事業者が「倒産の危機」に瀕しています。
　
　特定の業界ではありません。全ての日本企業です。
　
　そして、政府は新規国債を発行し、企業の粗利補償、減収補償をすることで、国民経済を、企業を、国民の人生を救えるのです。

　我々の人生が、最悪「「死」」という凄まじい状況になっている。政府は、新規国債を発行するだけで、我々を救える。
 
　昨日のチャンネル桜の番組で解説しましたが、国債発行に際して何の担保もいりません。ただ、政治家の「意思」があればいいのです。　

　というわけで、政治家に「我々を救う」という意思を発揮させるために、声を上げて下さい。鼎談の最後に安藤先生、玉木代表の御両名が仰っていましたが、現在は「国民の悲鳴」「国民の叫び」こそが「国民を救う」時代なのです。

 

「日本政府は日本国民を、日本企業を救え！」に、ご賛同下さる方は、

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