国民を救わない政治家はいらない

三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから

三橋貴明のツイッターはこちら

人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER

 

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
 
三橋TV第224回【我々の生存ための必須知識「国債という貨幣」の真実】
 
　本日はチャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演します。
　自民党の安藤裕衆議院議員、国民民主党の玉木雄一郎代表とのオンライン鼎談、「国難を乗り越える経済対策の実現を」の第二回が配信になりました（全三回）。
 
【与野党緊急コラボ】１０万円給付では不十分！国民を守る「裏ワザ」とは【第２回】
 
https://youtu.be/sN2kAyzq3AU
 
　安藤先生と言えば、チャンネル桜「【経済討論】緊急事態宣言・安倍政権から日本を取り戻せるか？[R2/4/11]」でのご発言が話題になっています。
 
『自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音
　安倍政権の正体見たりだ。自民党の若手議員による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会長を務める安藤裕衆院議員が、“ある幹部”の衝撃発言をネット番組で暴露。弱者切り捨ての問題発言が物議を醸している。
「日本の未来を考える勉強会」は先月１１日、コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相に提言書を提出。修正を加えた後、①５０兆円規模の補正予算編成②休業補償③消費税ゼロ――を求めた。
　ところが、政府はずーっと「国として事業者の休業補償を取る考えはない」（西村）の一点張り。
　政府の対応に業を煮やしたのか、安藤が今月１１日放送の右派系ネット番組で、次のように暴露したのだ。
〈自民党が冷たくなったよねというのはその通りで、提言の話で「損失補償、粗利補償しないと、企業絶対つぶれますよ」という話をある幹部にしたときに、「もたない会社はつぶすから」と言うわけですよ〉（後略）』
 
　この「もたない会社はつぶすから」ですが、自民幹部というよりは、むしろ自民党の多数派の議員の認識のように思えます。
　やはり、チャンネル桜の討論番組でお馴染みの藤和彦氏が、デイリー新潮で似たようなことを書いています。
 
『【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景
（前略）　自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ、「働かざるもの食うべからず」という自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんどいなかったという。（後略）』
 
　実は、現在の日本に見られる「恐慌期における自己責任論」の蔓延は、前回の恐慌時（いわゆる「大恐慌」。１９２９年～）にもありました。

　大恐慌期のアメリカ。財政均衡主義にとらわれたフーバー政権は、アンドリュー・メロン財務長官の下で「清算主義」を貫きます。当時のメロン財務長官の発言が以下。
「労働者、株式、農民、不動産などを清算すべきである。古い体制から腐敗を一掃すれば価格は適正になり、新しい企業家達が再建に乗り出すだろう（アンドリュー・メロン）」
 
　さらには、昭和恐慌期（大恐慌期の日本）の濱口雄幸内閣の大蔵大臣、井上準之助は、やはり「清算」という名の合理化路線を採ります。具体的には、合理化のための金融引き締めです。脆弱な企業を淘汰し、健全な企業を存続させるという発想だったようですが、日本国民は恐慌の最中に政府に見捨てられ、都市部では失業者が激増。農村はさらに悲惨で、“娘の身売り”が大量に行われるほど貧困化してしまいます。（結果、「ピストル」がものをいう時代に突入しました）

　大恐慌、そして現在の第二次世界恐慌と、似たような（というか同じ）自己責任論、清算主義が蔓延するのはなぜなのでしょうか。

　国家への帰属意識が低い、いわゆる「エニウェア族」が政治の中枢を占め、上から目線で多数派の「サムウェア族」を見下しているとしか考えようがありません。つまりは、国民意識（ナショナリズム）の欠如です。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

　改めて考えてみると、財務省が主導する「緊縮財政路線」あるいは「財政均衡主義」は、国民や政治家に健全なナショナリズムがあれば、正当化できない発想です。ナショナリズムに基づく財政の考え方は、
「困っている国民がいるならば、政府が救う」
　が基本となります。つまりは「国民全体」を念頭に置いた上で、財政について考える必要があるのです。

　緊縮財政やＰＢ黒字化、財政均衡論とは、国民全体、あるいは国家の「一部」に過ぎない政府を抜き出し、収支を計算する発想です。そもそも、政府は国民の一般意志を実現するためのＮＰＯ（非営利団体）なのですが、それにも関わらず「政府の収支のみ」しか見ないのが財政均衡論であり、緊縮財政なのです。

　国家・国民という「全体」を考えない、ナショナリズムが欠如した「政治家」を選んだのは、我々日本国民自身です。というわけで、我々の責任といえばその通りなのですが、自己責任論の自民党の政治家たちとはいえども、
「国民や日本企業を見捨てる政治家」
　とのレッテルを貼られるのは嫌なようです。（さすがに、次の選挙への危機感があるのでしょう）

　ここが、突破口です。
 
　例えば、ツイッターで「全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します」などと書いていた礒崎陽輔参議院議員が、猛反発されて、いきなり、
「私は、国債を使って経済対策を強力に推進すべきだという立場の人間であり、決して緊縮財政主義者ではありません。」
　などと言い出すのを見ていると、緊縮財政主義者、自己責任論者といったキーワードが、明らかに「ネガティブな印象を与える」ことに気が付き始めているようです。

　疫病と恐慌という二つの危機に直面している我々が、何をするべきなのか。政治家をびびらせ、危機感を持たせなければなりません。

　国民を救わない政治家はいらない。お前は、国民を救わない政治家なのか？　という問いを突き付けられたとき、「はい、そうです」と言ってのける政治家は、いないという話でございます。
 
　生き残るために、声を上げて下さい。特に、地元の政治家を、
「お前は国民を見捨てる自己責任論者、緊縮財政主義者なのか？」
　と、容赦なく締め上げる。もちろん、地元の政治家相手でなくても構いません。昨日も書きましたが、今こそ日本国民が攻勢に転じるべき時なのです。
 

「国民を救わない政治家はいらない」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！

本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。