国民の敵と化した安倍総理・麻生財相（後編）

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三橋TV第222回【二週間後の君たちへ　疫病恐慌曲線との戦争の行方はどうか？】
https://youtu.be/TuUEHQvtZfs
 
　目の前で「飢え」に苦しむ膨大な数の人々が倒れ伏している状況で、
「可哀想に。じゃあ、自分も一食抜くわ」
　と言ってのける者を何と呼ぶべきでしょうか。「人間の屑」です。
 
　ええ格好しいのスタンドプレーやっていないで、さっさと食べ物を調達して、飢えている人々を救ってやれよ！　しかも、この「人間の屑」は苦境に陥った全ての人を助ける力を持っているのです。でもやらない。だから、人間の屑。
 
　屑の名は、「日本の政治家」と言います。
 
『議員歳費２割、１年削減へ 新型コロナで自民・立憲が一致

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１４日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員歳費を１年間、２割削減していくことで一致した。与野党は賛同する方向で、早ければ来月からの実施に向けて国会議員歳費法の改正を急ぐ。

　国会議員の歳費は同法で月額１２９万４０００円と定められている。２割減額した場合は１０３万５２００円となる。
　森山氏は記者団に「国民の苦労、企業の事情もよく理解できる。国会も国民と気持ちを一緒にすることが大事だ」と強調。安住氏も「国民の窮状を考え、われわれ自身が範を示す」と語った。（後略）』
 
　貴方たち（国会議員）が「痛み」を分かち合ったところで、国民は助かりません。
 
　しかも、議員歳費を削減することは、世間に、
「ああ、やっぱり日本は借金大国でカネはないんだ。財政拡大なんてできないんだ」
　という印象を与えることになります。結果的に、財政拡大路線に転じることはできず、ＰＢ目標もそのままなので、「コロナ増税」の議論が始まることになります。
 
　お分かりですね。２０１１年の東日本大震災以降の緊縮強化の流れ、そのままなのです。
 
　しかも、国会議員が「身を切る改革（笑）」とやらを叫んで歳費を削ると、何の罪もない公務員たちも「給与削減」という話に確実になります。
 
　公務員給与は、ＧＤＰの「政府最終消費支出」そのままです。公務員給与を削ることは、総需要を抑制するデフレ化政策なのです。超デフレーションたる「第二次世界恐慌」が始まっているタイミングで、デフレ化政策を推進する。自殺国家ですな。
 
　現在の（与党含む）日本政府は、完全に頭がおかしくなっており、４月１３日に安倍総理大臣が、
「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」
　などと、「ちょっと何言っているかわからない」系の発言をしていました。「世界で最も手厚い」って、いったい何を根拠に言っているのでしょうか。
 
　その後、総理は自民党役員会で「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」と、国内事業者への休業補償を全否定。何十万社、倒産することになるのやら。
 
　上記は、単に「休業補償」という抽象用語により、自己正当化を図る詭弁に過ぎません。他の国の支援を見れば分かります。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

　各国の「支援」は、以下の通り。

『経営者や働く人たちの損失対策は… 欧州各国まとめ
　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないヨーロッパでは、ほとんどの国が外出制限を実施し、多くの店舗が営業できない状態が続いています。各国政府は、打撃を受ける経営者や働く人たちの損失を補う対策をとり、感染防止策への協力を取り付けています。（後略）』
 
　欧州諸国は「政府の要請による休業」で損害を被る人々に「事実上の補償」をしています。恐らく、総理（というか財務官僚）は「粗利補償的な休業補償は欧州諸国は（まだ）やっていない」ということで、
「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」
　というレトリックを編み出したのでしょうが、他国が「粗利補償」をやっていようがいまいが、日本で必要というならば（必要です）やるのです。
 
　ついでに、「他国を見倣って休業補償をしない」というならば、例えばイギリスに倣って、
「雇用が維持されるよう、政府が働く人の賃金の80％を肩代わり」
　でもさっさと決めて下さい。というか、イギリスは休業する企業が雇用を維持するよう、労働者の賃金の八割を肩代わりするので、普通に「休業補償」です。単に「休業補償」と呼んでいないだけです。
 
　ちなみに、フランスもドイツも「休業せざるを得なくなった事業所・労働者への支援金」を支給しています。これも「休業補償」と呼んでいない実質的な休業補償です。
 
　いずれにせよ、カネを使わない理由として「他国はやっていない」を持ち出し、カネを使う理由として「他国は無視する」。ダブルスタンダードを平気で駆使する、人間の屑たちですよ、本当に、心の底から思います。
 
　４月１４日の読売新聞「現金給付　覆った首相案」によると、総理は当初は「一人１０万円」の給付を考えていたものの、今井補佐官の、
「一律給付しても効果がないのは実証されている」
　さらに、麻生財務相の、
「一律だと8月になる。限定なら5月に支給できる」
　といった異論を受け、諦めた「ことになっている」わけですが、バカバカしい話です。総理大臣の権力は絶大です。総理が「やると言ったら、やる」と一言いえば、国民一人当たり１０万円の現金給付はとっくに決まっていたでしょう。
 
　それでも通らなかった（通さなかった）ということは、単に総理にやる気がなかっただけです。
 
　安倍総理大臣、麻生財務大臣、今井秘書官、自民党の上層部、そして財務官僚。全てが「国民の敵」なのです。
 
　緊縮財政路線の転換を妨害する「国民の敵」との戦争が始まっています。冗談でも何でもなく、我々の生命がかかった戦争であり、そして日本国の将来を決める戦争でもあります。　
 

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