政府は「全ての国民」を救える

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三橋TV第221回【恐怖に怯える日本国民を利用し政治権力を高める】
 
　昨日のチャンネル桜の討論は必見です。なぜならば、緊急事態宣言以降に初めて「正しい貨幣観」を持つ方々が集まり、議論しているためです。
　ちなみに、ＭＭＴというよりは「正しい信用貨幣論」の理解度は、藤井先生や安藤先生は言うまでもなく、松田学氏と藤和彦氏も１００％。残りの皆様は、ほぼ理解はされているものの、
「どうしても商品貨幣論の「癖」が出てしまう」
　という感じでございましょうか。

　特に重要なのは、松田氏が解説していましたが、
「中央銀行が国債を買い取り、市中銀行の日銀当座預金の残高を増やしても、我々の手元には一円も支出されない」
　という点です。　

　恐らく、この点が「いわゆるリフレ派」を信奉していたネットの一部の勢力にとっては納得がいかない点なのでしょうが、事実なのだから仕方ありません。ちなみに、わたくしは別に日銀の国債買取に反対しているわけではない（むしろ推奨している）ですよ。単に、
「日銀当座預金をどれだけ増やしても、財やサービスが買われるわけではない」
　という、事実を指摘しているに過ぎません。

　つまりは、日銀が量的緩和を拡大、継続しても、政府が緊縮財政である限り、ＧＤＰは増えず、インフレ目標も達成できないのです。緊縮財政下では、金融政策のみでは需要創出が不可能なのです。それは、過去七年間の日本の「実績」が証明しています。

　敵は日銀ではなく財務省であり、財務省路線を転換できない安倍政権なのです。そこを、勘違いしてはなりません。

　現在、第二次世界恐慌が始まった状況にあります。しかも、疫病という脅威が同時に襲い掛かってきている。
 
『通勤者の7割減、首相要請 「接客飲食店の利用自粛」全国に拡大 政府対策本部
　政府は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、クラスター（感染者集団）の発生が懸念される「繁華街の接客を伴う飲食店」の利用自粛要請を全国に拡大することを決めた。安倍晋三首相はまた、緊急事態宣言の対象の7都府県の全事業者に対し、通勤者を最低7割減らすよう求めた。
　首相は会合で「夜の繁華街では既に多くの感染が確認され、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている」と指摘。繁華街の接客を伴う飲食店について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「基本的対処方針」を改定し「全国全ての道府県でその出入りを控えていただくよう要請すべき旨を追加した」と述べた。対処方針に、知事は団体・個人に必要な「協力要請」ができると定めた特措法の規定に基づき「繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について、強く促す」との内容を加えた。（後略）』
 
　飲食店を、事実上「営業禁止」にした以上、当たり前の話として「休業補償」が必須です。現時点では、政府は休業補償を拒否していますが、
「ならば、政府の休業要請に従う必要がないよね」
　という話にならざるを得ず、防疫上、極めて問題です。ことは「公衆衛生」の危機なので、政府が「カネ」を惜しんではならないのです。

　通常の飲食業はもちろん、歌舞伎町や六本木、銀座の高級クラブも、風俗店も、全て「救う」のです。理由は、単純にお店で働いている人たちが「同じ日本国民」であるためです。

　ネットを見ていると、業態によって救済対象を変えようと図る意見が散見され、哀しくなります。みんな、同じ日本国民なんですよ。例えば、自分の娘が少々、世間体が悪い職に就いていたとして、親として「見捨てる」んですか？
 
　わたくしは、見捨てませんよ、絶対に。理屈なしで、見捨てませんよ。

　しかも、政府にとってあらゆる業態・業種の事業者を救うのは、簡単なのです。具体的な手順を、以下に書いておきます。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

①　全ての企業に、粗利（売上総利益。売上から売上原価を引いた金額）の対前年比（マイナス分）の金額を、企業情報、振込口座と共に、オンラインで申告させる
②　政府が「振込口座」の市中銀行に、失われた粗利金額について、企業の口座の「数字を増やす」よう、指示（要は、振込指示）
③　日本銀行が、市中銀行で増えた預金（銀行の負債）分の日銀当座預金を、日本政府の口座から、市中銀行の口座に移す（いわゆる決済）
 
　実務的には、これだけです。
 
　無論、事前に政府が国債を発行し、日銀当座預金を確保しておく必要がある。企業が申告した数字が「嘘」であることが後に判明した場合、重加算税を課すといったルールを定める必要があるなど、細かい話はありますが、基本的なプロセスは上記のみです。すでに、日本銀行のシステムと、財務省のＡＤＡＭＳⅡの連携は完了しているため、簡単にできます。

　オンライン申告ができない事業者向けには、税務署や社会保障の情報を使って「郵送」で対処すれば済む話です。それでなくても、税務署や年金事務所から、やたら郵便がきているわけですから、できないとは言わせません。
 
「そんなことをしたら、アングラ企業や公序良俗に反する企業までをも救うことになる！」
　と、反発されそうですが、「だから、何？」です。戦う相手は、「疫病」と「恐慌」であり、アングラ企業や公序良俗違反の企業ではありません。

　この種の、
「木を見せ、森を見せない」
　プロパガンダも、財務省を初めとする緊縮派の得意とするところです。安倍総理大臣は、
「たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」
　と、「収入が減っていないミクロ」を強調し、収入激減のマクロ（多数派）への現金給付を否定しました。

　アホか！
 
　収入が減っていないにも関わらず、現金給付されるのが問題たというならば、来年の確定申告の際に返還させれば済む話です。

　要は、現在の安倍政権は「まともな対策をやらない理由」を必死に探し求めている状況で、この種のプロパガンダ野郎どもの跋扈を許してきたからこそ、我が国はこのような有様になり果ててしまったのです。

　日本国が国民国家である以上、政府は「全ての国民を救う」必要があるのです。税金を払っている、払っていない、業種や業態が何だかんだ、思想がどうのこうの、関係ありません。同じ国民だから、家族だから救うのです。
 
　今回の危機を切っ掛けに、この種の「国民国家の基本」を取り戻せれば、我が国にも希望が生まれます。

　特に、日本政府は「全ての国民を救える」のです。この事実をかみしめて、大声をあげて下さい。今こそ、我々の「政治力」が問われるときです。
 

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