攻撃されるべきは安倍晋三総理大臣

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第220回【疫病恐慌曲線　疫病と恐慌に立ち向かうたった一つの賢いやり方】

https://youtu.be/-PDUSuKfGZs

 

　本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
 
　まだ掲載してから２４時間が経過していないにも関わらず、すでに視聴回数１２万越え。
 
　地獄の４月が始まり、所得を喪失し、生存の危機にさらされている「日本国民」が増えてきているようです。

　困窮している皆さん、行政や「地元の国会議員（特に与党議員）」の事務所に相談に「行って」ください。そして行政窓口や事務所に居座ってでも、「命がかかっている」という現実を訴えてください。
　自分を、家族を守るために、なりふり構っている場合ではありません。
　とにかく、生き延びるために「声」を誰かに届けるのです。それが「政治」です。

　また、個人事業主、中小企業の経営者の皆様には、経産省が「持続化給付金」の制度を打ち出しています。

　対象事業者は、
「中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者」
　に「予定」されています。新型コロナウイルスの影響で、売上が対前月比で半減以上になった事業者が対象になります。

　詳細な条件や申請方法等は、「決定次第速やかに公表」と、相変わらずトロトロとしていますが、この種の情報をチェックし続けて下さい。生き延びるために。
 
『緊急事態宣言 外出自粛 ＧＤＰ２．５％下押し ４～６月期、野村証券が試算
　緊急事態宣言の外出自粛要請により、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２．５％押し下げられる見通しだ。野村証券が試算した。外食や旅行といった家計の消費支出が４．３％減少することが響く。個人消費はＧＤＰの約６割を占めるだけに、外出自粛による国内経済への影響は大きく、マイナス幅がさらに拡大する恐れもある。
 　不要不急の外出自粛で大きな影響を受けそうなのが「旅行」だ。４～６月期の旅行の消費支出は、前年同期比で７０％減少すると試算している。旅行の自粛などに伴って、「交通費（定期以外）」も５０％のマイナスになりそうだ。
　プロ野球の開幕延期などにより「レジャー」は７０％のマイナス。「外食」も影響は大きく、支出は５０％減少する。（後略）』
 
　消費支出が７０％、５０％減るということは、反対側に、
「所得を７０％、５０％という割合で失う国民」
　が存在しているという話です。　

　改めて（耳タコでしょうが）、基本中の基本。
 
【図　所得創出のプロセス】
 
　我々は生産者として、財やサービスを生産します。「財」とは、農産物や鉱物資源、製品です。「サービス」とは、農林水産業・鉱業・製造業以外のほぼ全てですが、例えば、小売、卸売、土木・建設、運輸、医療、介護、教育、不動産、宿泊、飲食、ライフライン、通信、娯楽、金融、保険そして「行政」などになります。

　生産者が「生産」した財やサービスに、我々顧客（家計、企業、政府、外国）がおカネを「支出」する、つまりは購入したとき、はじめて所得が「創出」されます。そして、我々は自ら生産して（＝働いて）稼いだ所得から、別の生産者の財やサービスを買う。すると、別の生産者に所得が生まれ、今度はその人が顧客になり、と、所得創出のプロセスが終わりない形で回っているのが、経済です（厳密には「実体経済」と呼びますが）。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

　恐ろしいことに、この期に及んで、
「政府に頼るな！　金クレクレ乞食が！」
「事前に対策していない方が悪い。自己責任だ！」
　と、困窮者を批判する声が聞こえていますが、貴方たちが得ている所得にしても、誰かが消費、投資として支出してくれたからこそ、創出されたのですよ。

　困窮している「同じ国民」を放置し、彼らの所得が減るに任せると、当然、消費や投資が減ります。その時、支出「されるはずだった」財やサービスは、貴方が生産しているかも知れません。

　つまりは、他の国民が貧困化し、支出を減らすと、貴方も貧乏になるのです。同じ国民を攻撃することは、自分を刺しているのと同じ行為です。

　国民経済はつながっている。同じ国民が苦しむのを放置すると、やがては貴方自身も苦しむことになります、確実に。

　人を呪わば、穴二つ。
　だから、呪うならば、人ではない政府を呪いましょう。「全ての国民」を助けることが可能であるにも関わらず、弱者から見殺しにしている政府を。
 
　今後、刻一刻と状況が悪化し、経済的理由による殺される「同じ国民」が増えていくでしょう。結局、「所得」が理由で国民の移動を抑えられず、疫病蔓延も防げない。

　全ての責任は「政府」にあるのです。

　弱っている、苦しんでいる「同じ国民」を「叩く」などといった、卑劣な真似はやめましょう。攻撃されるべきは日本政府であり、「責任者」である安倍晋三総理大臣なのです。
　

「同じ国民ではなく、政府と総理を攻撃するべき」に、ご賛同下さる方は、

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