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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

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三橋TV第219回【パンデミックの向こう側 希望ある世界に向けて足掻け!】
 
 まずい、まずい、まずい!
 緊急事態宣言を受けた東京都の休業要請施設に「ネットカフェ」が入っている! 四千人を越すネットカフェ難民が行き場を失います。
 住む場所を失った彼ら、彼女らはどうするのでしょうか・・・・。
 
緊急事態宣言 東京都の方針案とは…
 東京都は6日までに、法律に基づく「緊急事態宣言」が出された場合にとる措置の方針案を取りまとめています。
 具体的な措置について、小池知事は6日の記者会見で、「国と相談して決めていきたい」と述べていて、都は国と内容の調整を進めています。
 案によりますと、基本的に休業を要請する施設は、
▼大学や学習塾、自動車教習所などの教育施設、
▼体育館や水泳場、ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブなどの運動施設、
▼遊技場、映画館やライブハウス、演芸場といった劇場など、公会堂や博物館、美術館、図書館など集会や展示に関する施設、
▼キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケ店、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、といった娯楽施設などが対象となっています。(後略)』
 
 安倍政権の「緊急経済対策」は、不十分な財政赤字=国債発行に、「貸付枠」「財政投融資(これも貸付)」「地方に負担を押し付ける」といった形で膨らませてくるのは予想していましたが、まさか、
「社会保障や納税の支払い「猶予分」を上乗せする」
「前回の経済対策(事業規模28兆円。覚えています?)の未執行分を乗せる」
 と、ここまでなりふり構わずやってくるとは思ってもみませんでした。

 しかも、ほっそいエビの周りに分厚く衣をつけて揚げたエビの天ぷら「事業規模108兆円」を、GDPと比べ、
「GDP比で20%の経済対策!」
 などと胸を張るとは。

 わたくしというか、我々が注目していたのは、一つだけ。新たな財政赤字=新規国債発行のみです。
 
【国民経済のシンク(水槽)】
http://mtdata.jp/data_69.html#sink
 
 現在、日本は国民経済のシンクの水量が急激に減っていっている状況にあります。
 
 当然、政府は「ジョウロから注ぐ水を増やす(財政赤字=国債発行の拡大)」及び「排水管から水を抜くのを減らす」の双方をしなければなりません。
 排水管から水を抜くのを減らすとは、具体的には、「消費税0%」であり「社会保障費減免」になります。当たり前ですが、税金や社会保障費の支払い「猶予」は、配水管を閉じたことにはなりません。

 また、すでに予算が決まっている、ジョウロAで注ごうとしていた水を、新たなジョウロBに移して注いだところで、シンクに新たに注がれる水量が変わるわけではありません

 安倍政権は、配水管を締めず、ジョウロから注がれる水量をほぼ増やさず、
「排水管から水を抜くのを、しばらく待っていやる(税金・社会保障の支払い猶予)」
「ジョウロAで注ぐ予定だった水を、ジョウロBに移して入れるぞ」
「シンクの中の企業どもよ、さっさとカネ、借りろ」
 といった手法で数字を積み上げ、「事業規模108兆円!」とやっていたわけです。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

 それでは、結局のところ、ジョウロBから新たに注がれる水はいくらなのか。16.8兆円でございました。対GDP比で、わずか3%。
 
新規追加は86.4兆円、事業規模108.2兆円の緊急経済対策=政府筋
 政府は、新型コロナ感染拡大に伴う緊急経済対策で財政支出を39.5兆円、事業規模を108.2兆円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。昨年末の総合対策や予備費使用を除く新たな追加分としては財政支出が29.2兆円、事業規模は86.4兆円で、通常の事業費以外に、納税や社会保険料の支払い猶予分などで規模を蹴り上げた。
 緊急対策は、感染拡大防止策と医療供給体制の整備・治療薬の開発(財政支出2.5兆円、事業規模2.5兆円)、雇用の維持と事業の継続(同22.0兆円、80.0兆円)、官民を挙げた経済活動の回復(同3.3兆円、8.5兆円)、強靭な経済構造の構築(同10.2兆円、15.7兆円)、今後の備え(それぞれ1.5兆円)を柱とし、「戦後最大とも言うべき危機」に対処するものだ。国費15.4兆円を投じたリーマン危機時の事業規模56.8兆円を超え、過去最大の対策規模となる。
 財政支出の内訳では、国・地方の歳出が27.0兆円、財政投融資が12.5兆円となる。このうち国費は25.0兆円で、緊急対策の策定に伴い総額16兆8057億円の2020年度一般会計補正予算案を編成する。財源に赤字国債14兆4767億円、建設国債2兆3290億円を充てる方針も併せて盛り込み、7日夕に閣議決定する。 』
 
 ロイターの記事は実に分かりにくいですが、重要なのは、
「緊急対策の策定に伴い総額16兆8057億円の2020年度一般会計補正予算案を編成」
「財源に赤字国債14兆4767億円、建設国債2兆3290億円を充てる」
 の部分だけです。

 実は、108兆円事業規模だの、39.5兆円財政支出だのと騒いでいますが、新たに国会で補正予算として成立させる予算は、16兆8000億円のみなのです。他の支出は「貸付枠拡大」「他の予算からの付け替え」「財政投融資などの政府の貸付」「徴税徴収の猶予」など、プライマリーバランスに影響しないものばかりで、PB黒字化目標に影響するのは、16.8兆円のみです。

 確率100%と断言しますが、上記の16.8兆円の補正予算は「第一次補正予算」と呼ばれることになるでしょう。理由は、すぐに「第二次補正予算」が必要になるためです。

 これは想像ですが、安倍政権お得意の数字マジック(というか数字詐欺)による目くらましに、今回も多くの国民が騙されていることでしょう。
「ひゃっくはっちょうえんだってよ~! スゲー、安倍総理、サイコー」
 といった感じです。

 とはいえ、今回ばかりは、現実があまりにも悲惨すぎます。地獄の四月はすでに始まっているのです。最低でも、GDP10%の財政赤字=国債発行がすぐさま必要です。

 ところが、現実はわずかに3%。
 
 このままでは、政府の失政により多くの国民が所得を喪失し、飢え、死んでいくことになります。 

 安倍政権の「嘘」に騙されず、ただ、ひたすら必要な対策を声を大にして訴えて下さい。大変、厳しい現実ですが、疫病と恐慌、同時に襲われている我々を救えるのは国家、政府しかないのです。
 

「政府は対GDP比10%の新規国債発行を決断しろ!」に、ご賛同下さる方は、

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