命の分岐点～緊急事態宣言が近づいている～

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三橋TV第218回【中国とウォール街の欲望　なぜWHOはパンデミック宣言を遅らせた？】
 
　わたくしは、政治や政局の「予想」はほとんどしません（ほぼ当たらない）が、緊急事態宣言が近づいているように思えます。

　緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は住民に外出自粛要請、イベントの制限・停止の要請・指示が行われることになります。また、「多数の者が利用する施設」の使用制限や停止も要請できます（最終的には、都道府県知事の判断です）。
 
　もっとも、フランスなどにおいて実施されているロックダウンとは異なり、改正特措法では、強制的な外出禁止等はできません。
　昨日も書きましたが、強制的に外出を止める法律制定は、やったとしても間に合いません。
 
『緊急事態宣言の「時期は近い」 政府内で高まる容認論
　新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日100人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」（首相官邸関係者）との見方も出ている。（後略）』
 
　共産党などが指摘していますが、緊急事態宣言が出ると、オフィスや会場、店舗、施設の使用不可が「会社都合の休業」ではなくなります。会社都合の休業の場合、企業は労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がありますが、緊急事態宣言が出るとなるとその限りではありません。

　東京新聞の報道によると、厚生労働省は、宣言により休業した事業者の給与は、
「休業手当の支払い義務の対象にならない」
　とのことです。

　つまりは、緊急事態宣言を出すならば、大規模な「損失補償」とセットでなければなりません。さもなければ、国民は強引に「疫病恐慌曲線A」の右下に追いやられ、経済的理由による死に怯え、結局は左上に上昇してしまうため、感染症の蔓延を食い止めることはできません。
 
【疫病恐慌曲線】
 
　この点は、野党の方が理解しているようで、緊急事態宣言は「補償とセット」の声が大きくなっています（当然ですが）。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が、
 
『玉木雄一郎@tamakiyuichiro
　国民一律の現金給付や事業者への休業補償は、福祉政策でも景気刺激策でもないのです。いずれも国民に対する「感染拡大防止協力金」なのです。だから全ての国民を対象にすべきだし、国の責任で万全の財政措置を講じるべきなのです。助けてやろうではなく、これで協力お願いしますと言うべきなのです。』
 
　と、ツイートしていますが、全くもって、その通り。
 
　問題は、昨日のメルマガ（「新」経世済民新聞のメルマガ）に書きましたが、官邸や与党の上層部が、「事の本質」を理解していない点です。

　中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症の蔓延を食い止めるには、人々を「移動させてはならない」のです。
 
　だからと言って、所得消滅の状況で、人々の移動を止めることは、現実に無理です。

　疫病恐慌曲線からは、誰も逃れられない。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

　補償なしで緊急事態宣言を出すことは、まさに国民に「飢えて死んでください」と言っているのも同然で、死にたくない国民は「移動」することになり、結局は感染症による死者も減らせません。


　というわけで、繰り返し書きますが、最低限、
●　日本国に住所を持つ全「住民」に、一律１０万円以上の給付金を「手続きなし」で配布する　
●　消費税率０％を直ちに決断し、準備にかかる（６月１日スタート）　
●　無条件の粗利補償
　により、まずは疫病恐慌曲線を「B」に移動させる。さらに、給付金については、必要な期間、継続させ、曲線が「A」に戻るのを防ぎつつ、医療サービスの強化により「C」に移動させる。


　最低でも、対ＧＤＰ比１０％以上の「財政赤字＝国債発行」が必要になるのです。（※事業規模ではありません）


　上記以外に、国民が救われる道はないのですが、過去、我々が戦い続けてきた「財政破綻論」が邪魔をする。財務省のイデオロギー（緊縮財政）に唯々諾々と従い、大規模財政拡大どころか、国民の損失補償にすら乗り出せない安倍政権には、絶望しかありません。


　が、諦めるわけにもいきません。何しろ、我々自身、我々の家族、同じ日本国民の「生命」がかかっているのでございます。


　恐らくというか、ほぼ確実ですが、緊縮派の政治家にせよ、財務官僚にせよ、自分たちが間違っていたことは、薄々、理解しているのでしょう。


　疫病と恐慌という二つの脅威と戦うために、日本政府が財政赤字を拡大し、国民を救ったとします。もちろん、財政赤字は５５兆円以上に膨らみますが、それで何が起きるかといえば、
「何も起きない」
　のです。


　クニノシャッキンデハタンスル～ッ！！！と、彼らが過去二十年以上も叫び続けてきたレトリックが、「嘘」であることが国民に知れ渡ることになります。


　消費税を廃止したところで、普通に社会保障は維持されます（そもそも、消費税は社会保障の財源ではない。ＰＢ黒字化のために使われています）。財政赤字が対ＧＤＰ比で１０％を超えたところで、国債発行で銀行が喜び、日銀も量的緩和の継続が担保され、ホッとするだけでしょう。


　しかも、そもそものデフレ国が、恐慌と疫病に襲撃され、ＧＤＰが数割減るリスクを抱えているところで、対ＧＤＰ比１０％の財政赤字＝国債発行＝需要創出をしたとしても、「はいぱーいんふれーしょん」になるどころか、デフレギャップを埋めるのにも不足でしょう。対ＧＤＰ比１０％を政府支出をしたとしても、インフレ率を適正な水準に持っていくために、さらなる財政拡大が必要になるのは確実です。


　我々が「嘘である」と長年、批判をし続けてきた財政破綻論が、実際に「嘘である」ことが知れ渡る。これに、耐えられないのですよ、彼らは。


　というわけで、このままでは我々は愚かな政治家、官僚、学者などの認知的不協和により、殺されることになります。疫病による死か、恐慌による死か。
　死ぬのが嫌ならば、戦うしかありません。　
　財政破綻論を完全に打破し、疫病恐慌曲線を「Ａ」から「Ｃ」へと動かすことができれば、未来に希望を持てます。
　ここが、我々の命の分岐点なのです。

 

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