疫病恐慌曲線上の選択と減税勢力

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三橋TV第216回【安倍政権の「小さな政府」主義が我々を殺している
 
　チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
　桜の動画でも取り上げた「疫病恐慌曲線」ですが、同曲線を用い、緊縮財政至上主義、国家の店じまいを進める日本政府の「考え方」をシミュレートしてみましょう。今後、生き延びる上で極めて重要です。
 
【疫病恐慌曲線上の国民の選択】
 
　感染症による国民の死と、経済的理由による国民の死が「トレードオフ」の関係にある。というわけで、疫病恐慌曲線は右肩下がりになるのですが、曲線上の「どこを選択するのか？」は、最終的には国民の判断になります。

　経済的理由による死を恐れ、左上に登ると（自粛しない）、感染症による死が増える。逆に、感染症による死に怯え、自粛を強化し右下に下がると、経済的理由による死が増える。

　政府がやるべきことは、経済的な大規模対策を打つことで、疫病恐慌曲線の傾きを「急」にすることだと、昨日、解説しました。

　ところが、我が国は政府が店じまい作業中。疫病恐慌曲線の傾きが変わるほどの大規模経済対策は「絶対にやりたくない」となると、どうするでしょう。

　民主制の日本において、疫病恐慌曲線上の国民の動きを「強制」することは困難ですが、情報コントロールによる「誘導」はできるのです。
 
　それでは、政府は左上方向と右下方向、どちらに国民を誘導しようとするのか？　もちろん、右下方向です。　

　理由は分かりますよね。疫病、感染症による「死」は目立つのです。特に、著名人が亡くなり、ワイドショーでひたすら特集が組まれると、国民には「感染症による死」を恐れる気持ちが醸成されていきます。

　それに対し、経済的理由による死は、統計が出るのが遅れます。恐慌による自殺や餓死の増加は「後から」分かるのです。

　別に、政府がマスコミを統制せずとも、国民は「経済的理由による死」よりも「感染症による死」を恐れるようになります。恐怖プロパガンダが展開されます。（恐怖に訴える論証（appeal to fear））
 
　やがて、別に政府が何もしなくても、自粛要請に従わない国民、あるいは、
「過剰な自粛による経済的理由による死の増加」
　に警鐘を鳴らす国民を、同じ国民が攻撃を始めるのです。
 

　しかも、笑ってしまうのですが、上記の「国民分断政策」に乗っかって、同じ国民を攻撃する人々は、やたら「愛国性」を帯びます。

「自分の利益のことばかり考え、自粛に協力しない奴らは、同じ日本国民として許せない！」
　といった空気が広まっていき、やがて自粛要請は「自粛強制」になるのです。
 
　その段階で、政府の「ある政治家」が、
「国民を守るために、日本全土の封鎖と経済活動の停止を決断しました。苦渋の決断でした！」
　などと、歯を食いしばって叫べば、国民は「喝采」を送り、自ら疫病恐慌曲線の「右下」へと降りていくことになります。そして、経済的理由による死が激増しますが、それは「後」にならなければ判明しない。

　しかも、国民は疫病恐慌曲線の右下に降りることを「自ら選択した」ことになり、政府や政治家が責任を問われることはありません。
「だって、お前たちが自粛強化や都市封鎖を望んだんじゃないか」
　というわけでございますね。

　果敢な態度を見せた政治家は支持率が急上昇。国民を犠牲にし、彼（または彼女）の政治力は強化される。めでたし、めでたし。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

【疫病恐慌曲線】
 
　本来、政府は国民を救うために、疫病恐慌曲線を「Ａ」から「Ｂ」に動かさなければならない。そのためには、大規模財政政策のコミットメントが必要です。

　ところが、財務省という「壁」を破れない政治家は、緊縮財政の下で「自らの政治権力を維持する」ことを考える。となると、前半の手法により、国民に自ら疫病恐慌曲線の右下に降りてもらう以外に、自らの権力維持・強化の方法がないということになってしまうのです。
 
　現在の日本が、洒落にならない状況になっていることが分かると思います。今後、我々は「緊縮財政路線を転換しない政府」に、経済的理由による死を「自ら選択する」ことを迫られるのです。自殺強制国家。

　というわけで、何とかしなければなりません。
 
『自民若手議員ら 消費税減税求め緊急声明
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の若手議員らは記者会見を開き、消費税の減税を求める緊急声明を発表しました。
　声明では「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」として、５％への引き下げか、消費税をゼロにするよう求めています。
　声明をまとめた安藤裕衆議院議員は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と述べました。
　また青山繁晴参議院議員は「『減税勢力』は自民党の衆参両院の国会議員100人以上に上る。安倍総理大臣の背中を押していきたい」と述べました。』
 
 
[緊急記者会見]自民党議員が消費税減税へ向け結集｜安藤裕×青山繁晴
 
 
　ちなみに、「減税勢力」の政治家の方々は、声明を出すのみならず、直接、内閣や党の「上層」と直談判し、懸命に「国民を救うための財政拡大」を求めています。というわけで、彼らを「ガス抜き要因」などと、斜に構えて切り捨てるのは、筋違いです。そんなことをしたところで、国民を「死」から救うことはできません。

　責められるべき、批判されるべきは、財務省及び財務省に唯々諾々と従っている安倍総理大臣、官邸、閣僚、そして自民党の上層部です。

　現在の日本国民は、緊縮財政という呪縛から逃れられない政府により、自殺を強制されている。

　この事実を早期に国民が共有し、「国民同士でいがみ合う」ことをやめ、連携し、政府に「正しい政策」を求めなければなりません。さもなければ、感染症による死を抑えることができたとしても、「同じ国民」が経済的理由により自殺、餓死していく地獄を防ぐことはできません。

　不安の１月、狂乱の２月、悪夢の３月が終わり、明日から地獄の４月が始まります。

 

「国民同士で連携し、政府に正しい政策を求める」に、ご賛同下さる方は、

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