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三橋TV第211回【壊れゆく世界 レバノン・デフォルトと対中入国規制問題】
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
アメリカの国務省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、すべての外国への渡航を中止するようアメリカ人に勧告しました。無論、日本も対象外ではありません。
さらに、外国に滞在するアメリカ人に帰国を推奨。
「もし外国に渡れば旅行計画に狂いが生じ、無期限で米国外にとどまらざるを得なくなる可能性がある」
とのことでございます。
「もし外国に渡れば旅行計画に狂いが生じ、無期限で米国外にとどまらざるを得なくなる可能性がある」
とのことでございます。
イタリアでは、新型コロナウイルス感染症の死亡者が一日で４００人以上増加。合計３４０５人となり、中国を上回ったことになります。
その中国ですが、１８日の湖北省武漢市における新たな感染者が「確認されなかった」と発表。全土でも３４人。しかも、外国から北京などを訪れた人民のみ。
つまりは、表向きは発祥地である武漢を含め、ＣＯＶＩＤ－１９を「抑え込んだ」ということになるわけですが、本当でしょうか。
もちろん、中国共産党が発表する数字をそのまま信じてはいけませんが、問題の本質は、
「中国はＣＯＶＩＤ－１９を抑え込んだことにしてしまい、今後、アウトブレイクが続いても『なかったこと』にしてしまえる」
ということです。何しろ、中国は共産党独裁国。
世界中が新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより経済活動が止まり、大事に世界恐慌が進行し、各国の経済力（供給能力）が削り取られていく中において、唯一、中国のみが強引に需要を維持し、供給能力を高める可能性があるということです。これは、洒落になりませんよ。
要するに、１９３０年代のナチス・ドイツと同じですね。
しかも、感染症の場合、日米欧などの主要国は「隠蔽」が不可能です。つまりは、パンデミックが継続する限り、正直に「封鎖措置」を続けるしかありません。
それに対し、中国は「隠蔽」が可能。例えば、パンデミックが続いたとしても、「別の病でＣＯＶＩＤ－１９ではない」と強弁し、封鎖措置を終わらせることができる。結果的に、人民がＣＯＶＩＤ－１９で何人死のうとも、
「大躍進よりはましだ」
程度の話に過ぎないと思います、共産党幹部にとっては。
つまりは、日本やアメリカなど、経済規模が大きい国が早期に恐慌から脱し、「国家」として経済規模の拡大に乗り出さなければ、
「世界が中国のものになる」
という悪夢の未来が訪れかねないのです。これは、人類の文明にとっても「決定的」な問題です。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
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※お待たせしました！ 「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道」の後編が視聴可能となりました。
というわけで、早期に恐慌から抜け出すために、我が国はＰＢ黒字化路線を転換し、消費税０％を含む大規模財政出動に乗り出さなければならないのです。
野党会派の「有志議員」７１人が賛同人となった勉強会「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」が、消費税率５％への引き下げを提言しました。
また、自民党の「消費税率０％」を含む提言への賛同者も、次第に増え続けています。（５０人を突破したそうです）
『自民若手が消費税ゼロ提言、なぜ？ 中心メンバー・安藤裕氏に「真意」聞いた
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「コロナ不況」が現実味を帯びる中、与野党から消費減税の可能性に言及する機会が増えてきた。
そんな中で、「減税」にとどまらず、消費税率を「ゼロ」にすべきだとする提言を2020年3月11日に打ち出したのが、自民党の若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」。この勉強会は、元々消費税率10%への引き上げに反対するなど「党内野党」ぶりを発揮してきた。勉強会中心メンバーの安藤裕衆院議員に、提言の狙いを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司）
自民党の安藤裕衆院議員。若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の中心メンバーだ
◆まずは「廃業しないで下さい」というメッセージを
―― 内閣府が3月9日に発表した19年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値が、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減でした。これは新型コロナウイルスによる影響を含んでいないので、20年1～3月期は、さらに厳しい数字が出そうです。そういった中で発表された提言で、目玉は「消費税は当分の間軽減税率を0％とし、全品目軽減税率を適用すること」。5％への引き下げを唱える野党はいますが、あえて「0%」を打ち出した理由を教えてください。
安藤： 2017年に立ち上げた我々のグループ「日本の未来を考える勉強会」は、消費税率を10%にはするな、5%に減税するべきだと、ずっと言い続けてきたんですね。それでも全然日の目を見ずに、19年に10％になりました。それで御存知の通り「マイナス7.1」です。マイナス7.1に加えて新型コロナウイルスの影響が来るわけですから、5％に下げるくらいじゃとても足りない。もう0％にするくらいしないと日本経済の落ち込みを救うことは出来ないと思います。
―― 提言では減税のタイミングについて「6月を目指し、各種調整を速やかに行うこと」とあります。減税をめぐる議論では「システム改修はどうするんだ」という声もあります。
安藤： そういった指摘はツイッターにも寄せられますが、「それも全部国が出しますから」と、大変ですが急いで進めるべきです。そうしないと、時間がかかるうちに買い控えが進んでしまいます。
―― 政府が3月10日に打ち出した緊急対策では、中小・小規模事業者を支援するための「特別貸付制度」などを打ち出しています（編注：インタビューは3月17日に行われた）が、提言では「失われた粗利を100%補償する施策を講じること（特別融資だけでは不十分）」とうたっています。
安藤： 1兆6000億円の段取りをしたと言っても、それも結局は融資なので、いつかは返さなきゃいけない。コロナの先行きが見えず、いつ収束するかわからない中で、借金して事業を続ける決断をする人もいるとは思いますが、これ以上借りても返済する自信がないから、これを機会に辞めようと考える事業者も、ものすごく多いと思います。そうすると、コロナが終息した後に経済を再生させようとしても、やってくれる事業者が存在しないことがありえる。それと同時に、失業者が続出することもありえます。そういう状況になってしまったらどうしようもありませんから、まずは「廃業しないで下さい」というメッセージを出さないと...。政府が色々なイベント自粛をお願いして、それに対して国民の皆様が応えて、コロナが蔓延するのを防ごうと、みんなで意識して頑張っているわけです。それを「借金して後で返して」というのは、あまりにもひどい対応です。そこは国が責任もって、その分の損失は補償しないと、事業者や民間の人はかわいそうだと思います。（中略）
―― 提言では、国債を財源に30兆円規模の補正予算を編成し、2025年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期することを掲げています。財務省が日本国債の格下げに反発して出した文書では、 「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」 「更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい」 と主張しています。それでも、国債はいつかは返さなければならないと思うのですが、スケジュール感はどのようにお考えですか。
安藤： それが大きな課題ですね。「いつかは返さなきゃいけない」と考える人が日本人のほとんどだと思いますが、国債は実は借金ではなくて、国が通貨を発行するという行為なんですよ。つまり、国が通貨を発行してそれを民間に支出しますから、結局民間が豊かになるという行為なんですね。誤解を払拭するのが一番良いのですが、ここまで「借金だから返さなきゃいけない」という考えが世の中に浸透してしまうと、一気に払拭するのは難しい。そこで次の説明としては、国という経済主体はいわば「永遠」だというものです。ということは、いつか借り換えにいっても問題ないし、例えば「100年後に返します」「200年後に」といった話をしてもいいわけです。今、国債は60年で償還するルールで運用していますが、世界でこんなこと決めている国はどこにもないし、世界中が「国債は減らさない」というのが基本的なスタンスです。そういう世界標準に日本の財政も合わせていくべきです。我々の勉強会では、プライマリーバランス黒字化目標自体の撤回を主張しています。その（黒字化の）目標自体が無意味です。（後略）』
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「コロナ不況」が現実味を帯びる中、与野党から消費減税の可能性に言及する機会が増えてきた。
そんな中で、「減税」にとどまらず、消費税率を「ゼロ」にすべきだとする提言を2020年3月11日に打ち出したのが、自民党の若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」。この勉強会は、元々消費税率10%への引き上げに反対するなど「党内野党」ぶりを発揮してきた。勉強会中心メンバーの安藤裕衆院議員に、提言の狙いを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司）
自民党の安藤裕衆院議員。若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の中心メンバーだ
◆まずは「廃業しないで下さい」というメッセージを
―― 内閣府が3月9日に発表した19年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値が、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減でした。これは新型コロナウイルスによる影響を含んでいないので、20年1～3月期は、さらに厳しい数字が出そうです。そういった中で発表された提言で、目玉は「消費税は当分の間軽減税率を0％とし、全品目軽減税率を適用すること」。5％への引き下げを唱える野党はいますが、あえて「0%」を打ち出した理由を教えてください。
安藤： 2017年に立ち上げた我々のグループ「日本の未来を考える勉強会」は、消費税率を10%にはするな、5%に減税するべきだと、ずっと言い続けてきたんですね。それでも全然日の目を見ずに、19年に10％になりました。それで御存知の通り「マイナス7.1」です。マイナス7.1に加えて新型コロナウイルスの影響が来るわけですから、5％に下げるくらいじゃとても足りない。もう0％にするくらいしないと日本経済の落ち込みを救うことは出来ないと思います。
―― 提言では減税のタイミングについて「6月を目指し、各種調整を速やかに行うこと」とあります。減税をめぐる議論では「システム改修はどうするんだ」という声もあります。
安藤： そういった指摘はツイッターにも寄せられますが、「それも全部国が出しますから」と、大変ですが急いで進めるべきです。そうしないと、時間がかかるうちに買い控えが進んでしまいます。
―― 政府が3月10日に打ち出した緊急対策では、中小・小規模事業者を支援するための「特別貸付制度」などを打ち出しています（編注：インタビューは3月17日に行われた）が、提言では「失われた粗利を100%補償する施策を講じること（特別融資だけでは不十分）」とうたっています。
安藤： 1兆6000億円の段取りをしたと言っても、それも結局は融資なので、いつかは返さなきゃいけない。コロナの先行きが見えず、いつ収束するかわからない中で、借金して事業を続ける決断をする人もいるとは思いますが、これ以上借りても返済する自信がないから、これを機会に辞めようと考える事業者も、ものすごく多いと思います。そうすると、コロナが終息した後に経済を再生させようとしても、やってくれる事業者が存在しないことがありえる。それと同時に、失業者が続出することもありえます。そういう状況になってしまったらどうしようもありませんから、まずは「廃業しないで下さい」というメッセージを出さないと...。政府が色々なイベント自粛をお願いして、それに対して国民の皆様が応えて、コロナが蔓延するのを防ごうと、みんなで意識して頑張っているわけです。それを「借金して後で返して」というのは、あまりにもひどい対応です。そこは国が責任もって、その分の損失は補償しないと、事業者や民間の人はかわいそうだと思います。（中略）
―― 提言では、国債を財源に30兆円規模の補正予算を編成し、2025年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期することを掲げています。財務省が日本国債の格下げに反発して出した文書では、 「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」 「更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい」 と主張しています。それでも、国債はいつかは返さなければならないと思うのですが、スケジュール感はどのようにお考えですか。
安藤： それが大きな課題ですね。「いつかは返さなきゃいけない」と考える人が日本人のほとんどだと思いますが、国債は実は借金ではなくて、国が通貨を発行するという行為なんですよ。つまり、国が通貨を発行してそれを民間に支出しますから、結局民間が豊かになるという行為なんですね。誤解を払拭するのが一番良いのですが、ここまで「借金だから返さなきゃいけない」という考えが世の中に浸透してしまうと、一気に払拭するのは難しい。そこで次の説明としては、国という経済主体はいわば「永遠」だというものです。ということは、いつか借り換えにいっても問題ないし、例えば「100年後に返します」「200年後に」といった話をしてもいいわけです。今、国債は60年で償還するルールで運用していますが、世界でこんなこと決めている国はどこにもないし、世界中が「国債は減らさない」というのが基本的なスタンスです。そういう世界標準に日本の財政も合わせていくべきです。我々の勉強会では、プライマリーバランス黒字化目標自体の撤回を主張しています。その（黒字化の）目標自体が無意味です。（後略）』
十年以上も、「国の借金の嘘」「財政破綻論の嘘」と戦い続けてきました。当初は、財務省の「国の借金の嘘」が日本を亡国に追い込む（論理的に必ずそうなる）ことを確信したためですが、今や「人類の歴史」にまで話が広がってしまっている。
「国債発行は通貨発行」
と、正確な事実を語るのでもいいですが、
「国債を発行して、２００年間かけて返済していけばいい」（※もちろん、本来は不要）
でもいいです。さらには。
「社会保障の財源として消費税率は５％に維持する」（上記、野党の提言）
でも構わないです、今は。
とにもかくにも、ＰＢ黒字化目標の実質的な破棄と、消費税減税という「第一歩」を踏み出さなければなりません。
皆様、緊縮財政の転換のために、ご自身でできることをやって下さい。お願いします。
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