安倍政権は「損失補償」政策を決断せよ！

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三橋TV第205回【戦慄！名目ＧＤＰまでもがマイナス成長に！】
 
　ようやく、中国から日本への入国規制が強化されます。遅すぎますが、やらないよりはマシです。
 
『中国・韓国からの入国制限強化、首相が発表…ビザも停止
　安倍首相は５日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、中国と韓国に発行済みの査証（ビザ）の効力を停止するなど、両国に対する水際対策を強化すると発表した。９日から運用を始める。（後略）』
 
　個人的には、このまま中国、韓国に対するビザ強化を続け、ビザなし（※韓国）渡航は終了して欲しい。もちろん、インバウンド観光は半減することになりますが、そもそも産業が特定の外需に依存している時点で問題なのです。

　加えて、日本国民が観光に行ける「余裕」を創り出すべく、デフレ脱却の方向に政策のピボットをしてほしいです。心の底から思います。（あと、日本人にとって邪魔で邪魔で仕方がない北京語やハングルでの駅の表示も終了して欲しい。中韓からの観光客が激減するのだから、もう要らないでしょ？）

　もっとも、安倍政権はもはや財務省と戦う気は「ゼロ」でございますので、正しい財政拡大どころか、今回の「政府の失政」により損害を被る国民の所得の補償すら、中途半端なことしかしないでしょう。
 
『休業補償「フリーランスにも」 公明、政府に経済対策提言 新型コロナ
　公明党の斉藤鉄夫幹事長らは4日、首相官邸で菅義偉官房長官に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の党提言を渡し、政府が10日にも策定する追加経済対策への反映を要望した。
　イベントの中止などで「広く消費の減退を引き起こす」として、雇用保険などに加入していないフリーランスも含めた休業補償を求めるとともに、学校休校に伴う給食関連業者や農産物の損失補償も盛り込んだ。菅氏は「踏み込んだ対応策をとる」と応じたという。（後略） 』
 
　公明党の提言は真っ当ですが、何しろ我が国は緊縮財政至上主義。事前に金額を決定できないフリーランス、給食関連業者、農家などへの「損失補償」は困難でしょう。（どうやって金額を決めるのか、が難しい）

　企業の従業員への休業補償が可能なのは、事前に給与が確定し、かつ雇用保険で我々（企業）が保険料を払い続けているためです。つまりは、財源は初めからあるため、国債発行は不要なのです。（それでも、給与全額ではなく、一日に８３３０円までで、残りは企業の負担になりますが）

　本来、小中高全国一律休校などという「巨大プロジェクト」を決断するのであれば、事前に損失補償の大枠を試算し、国債発行と財政支出という政策パッケージを提示するべきなのです。もちろん、細かいところは後から修正なり、計算なりすればいいのですが、少なくとも、
「政府の決断により、我々が損失を被ることはない」
　という安心感を日本国民に与えなければなりません。さもなければ、１９年１０月の消費税増税により消費意欲が萎えている我々が、さらに消費を減らすことは、誰にでも想像つきます。

「いや、政府は緊急で一律休校を決断せざるを得なかった。安倍総理は正しい！」
　などと、アホな意見をネットで見かけましたが、緊急というならば、１月末もしくは２月頭の時点で各種の（小中高全国一律休校だけではなく）決断をするべきでした。

　２月末に総理が小中高全国一律休校を決断したのは、単にＩＯＣから「五輪を開催できなくなる」可能性を示唆されたため（２月２５日）、ただそれだけの理由に過ぎません。

　違う、と主張するならば、２５日の「専門家」を含む会議において、一律休校は「今後」の課題とする基本方針が決定されていたのが、二日で覆った理由、根拠について説明しなければなりません。もちろん、そんなものはありません。

　五輪を花道にしたい、という総理の「個人的目的」のために、国民の所得が犠牲にされたのです。この現実を、受け止めようよ。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

『新型肺炎の経済的影響「リーマンより大きくなる」…元内閣官房参与
　元内閣官房参与の藤井聡・京大教授は５日、国会内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響について、「（２００８年の）リーマン・ショックより今回のほうが大きくなる」と警鐘を鳴らした。「消費増税で経済が冷え込み、そこに『コロナ・ショック』も来た」とも語った。
　藤井氏の講演は、自民党の若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（会長・安藤裕衆院議員）の会合で行われた。同議連は近く、消費減税などを求める提言を政府に提出する考えだ。』
 
　元々は単なる自民党内の勉強会に過ぎなかった「日本の未来を考える勉強会」は、議員連盟になりました。議連化することで中堅議員やベテランに「顧問」として加わって頂き、政策実現力を高めるという狙いがあります。

　自民党内においても、「消費税減税」を求める提言が出されるわけで、政界が「反・緊縮財政」の方向にバランスが傾いていくのは確実でしょう。
　問題は、間に合うかどうかです。

　散々に批判してきましたが、安倍政権が小中高全国一律休校やインバウンド激減により被害を受けた企業、国民の「損失補償」を行う大々的な財政拡大策を決めるならば、わたくしは諸手を挙げて賛同しますからね。
 
　何しろ、消費税増税、ＣＯＶＩＤ－１９アウトブレイク、インバウンド激減、日本国民の消費激減、小中高全国一律休校と、政府の失政により国民が多大な損害を被り、結果的に今後さらに支出を控えることは確実なのです。藤井先生ではないですが、リーマンショックを上回る令和恐慌が襲来するのです。

　この期に及んで財務省との戦いを放棄し（戦えるにも関わらず・・・）、自らの保身と政権維持のみを考え、国民の日々増え続ける損失を放置するならば、安倍晋三という政治家は「史上最悪の総理大臣」であることが確定します。（あるいは、近衛文麿と「最悪」争い）

　今後の総理、そして日本の政治家たちの動きを見ていましょう。そして、絶対に忘れないようにしましょう。
　
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